おうちのお悩みドロボーは関東エリアを中心に、
屋根修理・雨漏り修理を行うリフォーム会社です。
「一流の施工」
「適切な工事価格」
「最大10年の施工保証」
またFPが在籍しているため、
「補助金や火災保険を利用したリフォームの相談」も承っています。
四街道市で屋根修理・雨漏り修理を検討される方は、
おうちのお悩みドロボーにご相談ください。
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おうちのお悩みドロボーが選ばれる理由!
1.一流の施工技術を適正価格で!
おうちのお悩みドロボーの職人は一流の技術を持つプロフェッショナルです。しかし技術があることは当然で、我々は低コスト化にも力を入れています。 困っているお客様・悩んでいるお客様など全ての人に届くよう、施工金額は最低限の適正価格でご提案。 強引な営業は致しません。自信がありますので、ぜひ他社と相見積もりを取って比較してください。 |
2.FPが在籍!補助金や火災保険の相談も可能
おうちのお悩みドロボーはFPが在籍しているリフォーム会社です。そのため補助金や助成金、火災保険、ふるさと納税を利用したリフォームの相談も承っております。 ただ見積もりや工事をするだけではなく、資金計画もサポート出来る点は他にはない強みです。 |
3.最大10年!施工保証は必ず付きます
おうちのお悩みドロボーは工事をしたら終わりではありません。今後も長くご利用頂けるようなアフターフォローを積極的に行います。 皆さまに施工保証は必ず付与致します。メーカー保証に加えて最大10年間の自社保証があるので安心してご利用ください。 |
訪問業者や飛び込み営業にご注意ください【重要】
- 「近くで工事していてたまたまお宅の屋根が見えた」
- 「屋根が壊れているので無料で見てあげます」
突然訪問してきてこのような言葉で屋根修理を勧めてくる訪問業者が後を絶ちません。
訪問業者でリフォーム契約をすると高額な修理費の請求や手抜き工事などのトラブルに繋がるケースが非常に多く、注意が必要です。
四街道市役所でも注意喚起を行っていますので、もし実際に訪問業者が来たという方は契約を行わず、自治体や信頼できる修理業者に相談してみる事をオススメします。
四街道市の屋根修理・雨漏り修理の費用相場と料金
四街道市の屋根修理・雨漏り修理の費用相場と料金は以下の通りです。※令和6年11月時点
屋根面積や立地、建物の状況によっても修理費用は変動しますので、まずはお気軽にご相談ください。
おうちのお悩みドロボーの屋根修理・雨漏り修理の事例
総合リフォーム・おうちのお悩みドロボーで施工した屋根修理工事の事例を紹介しています。
瓦屋根からスレート屋根への葺き替え工事【S邸】
S邸の屋根修理工事の事例を見る
- S様からは当初「補助金を利用できないか」とご相談いただいておりました。しかし、今回の予算や工事内容を考えると補助金制度に該当しなかったため断念。
その後、一部に自然災害の被害があったため火災保険の申請をサポートしたところ、こちらは対象となりしっかりと給付金が下りました。
実費負担もありましたが、給付金を利用したため「思っていたほど高くなかった」と満足いただけました。
工事内容 | 大屋根葺き替え工事 / 下屋根葺き替え工事 / 雨樋交換工事 / 棟板金交換工事 / 足場架け払い工事 |
屋根材 | 瓦→スレート |
工事費用 | 約1,850,000円(税込) |
施工面積 | 約90㎡ |
工期 | 16日 |
スレート屋根から金属屋根の重ね葺き工事(カバー工法)【O邸】
O邸の屋根修理工事の事例を見る
- O様はもともと屋根塗装にするか屋根のカバー工法にするか検討されていたお客様です。
もちろん屋根塗装の方が金額は安くなりますが丁寧にメリットとデメリットの説明をさせて頂き、「数十万程度の違いならカバー工法にしたい」と仰っていただきました。
他社の相見積もりもありましたが、安いだけではなくO様の潜在的なニーズに合った提案ができたことで最終的に弊社にお願い頂けたのだと思います。
工事内容 | 屋根重ね葺き工事 / 棟板金交換工事 / 足場架け払い工事 |
屋根材 | スレート→ガルバニウム鋼板(カバー工法) |
工事費用 | 約1,200,000円(税込) |
施工面積 | 約65㎡ |
工期 | 14日 |
雨漏り被害による瓦の葺き直し工事【T邸】
T邸の雨漏り修理工事の事例を見る
- T様の自宅は瓦屋根の二階建てで築40年ほど。雨漏りの被害が発生しており、まずその原因の特定から始まりました。
建物をくまなく確認したところ、屋根の漆喰部分に劣化を確認。築年数・劣化状況・雨漏りの発生箇所などから総合的に判断し、屋根が原因の雨漏りである可能性が高いと判断。
瓦屋根の葺き直し工事という事でかなり大規模ではありましたが施工は無事完了。その後何度か雨は降りましたが、雨漏りは確認できていないという事でした。
工事内容 | 雨漏り診断 / 屋根葺き直し工事 / 棟積み直し工事 / 足場架け払い工事 |
屋根材 | 瓦(既存設置のものを利用) |
工事費用 | 約1,550,000円(税込) |
施工面積 | 約75㎡ |
工期 | 14日 |
四街道市のお客様からの口コミ
四街道市にお住いのお客様から総合リフォーム・おうちのお悩みドロボーに頂いた声を一部紹介しています。
「雨漏りしていたので見積もりをお願いしたのですが、対応が早くて良かったです。工事金額も良心的で、とても安心出来ました。また何かあればお願いしたいと思います。」
千葉県四街道市 Y様
「屋根のカバー工法をお願いしました。相見積もりを取っていたのですが、おうちのお悩みドロボーさんの提案は1つだけではなく三パターンほど用意いただけてとても比較検討しやすかったです。仕上がりもとても綺麗で大満足でした。」
千葉県四街道市 M様
「ネットでおうちのお悩みドロボーのホームページを見つけて問い合わせをしました。訪問営業やチラシではどういう会社か分かりにくく不安もあったのですが、ネットで口コミなども見れて安心して申込みが出来ました。担当の方もしつこい連絡などもなく、信頼できました。」
千葉県四街道市 D様
四街道市の屋根修理・雨漏り修理で使える補助金・助成金【令和6年11月時点】
四街道市にお住いの方が利用できる、屋根修理・屋根リフォーム・雨漏り修理などに利用できる補助金や助成金についてご紹介します。
こういった補助金の話をリフォーム工事の相談の際に、積極的にしてくれる会社は非常に少ないです。
職人の中には、建物には詳しいが補助金や助成金については全く知らないという人もいます。
総合リフォーム・おうちのお悩みドロボーはFPが在籍するリフォーム会社です!
「補助金のプロ」×「建物のプロ」という二つの視点でお客様のリフォームを完全サポートします。
補助金の利用を検討している方はぜひ一度ご相談ください。
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住宅リフォーム補助金制度【四街道市】
四街道市では、住宅の品質確保促進、住宅関連産業を中心とする市内産業の活性化及び本市への定住促進を図るため、市内事業者により住宅のリフォーム工事を行う市民に対して費用の一部を補助します。
住宅リフォーム補助金制度【四街道市】の詳細を確認
住宅リフォーム補助金制度 | ||
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対象となるリフォーム工事 | 1.住宅の床面積を増加(減少)させる工事 2.内外装工事(屋根修理、雨漏り修理、外壁塗装を含む) 3.外構工事(ブロック塀、石塀及びバリアフリー対応工事) 4.断熱・防音工事(屋根、天井、壁、床、窓・ガラスの交換) 5.給排水・給湯・ガスの設備工事 6.電気設備工事 7.耐震シェルター設置工事 8.家具転倒防止金具(器具)取付工事 9.バリアフリー対応工事 10.その他:市長が認める工事 | |
補助対象となる住宅 | ・市内に存する一戸建て住宅、共同住宅(専有部分のみ)又は併用住宅であること。 ・都市計画法および建築基準法の集団関係規定等に違反していないこと。 | |
補助対象となるかた | ・申請時において、1年以上本市に住民基本台帳に記録されている者。 ・補助対象住宅を自ら所有し、かつ、現に居住している者。 ・補助対象住宅に10年以上居住する意思を有する者。 ・市税等を滞納していない者。 ・以前にこの告示による補助金を受けていない者。 | |
受けられる補助や優遇 | 補助対象経費の合計額の100分の10の額とし、10万円を限度とします。 | |
問い合わせ窓口 | 四街道市役所 都市部建築課 〒284-8555 千葉県四街道市鹿渡無番地 電話:043-421-6144・043-421-6147 |
木造住宅耐震診断費補助制度・木造住宅耐震改修工事費補助制度【四街道市】
四街道市では、四街道市内にある木造住宅の耐震診断・耐震改修工事費用の一部を補助します。
木造住宅耐震診断費補助制度・木造住宅耐震改修工事費補助制度【四街道市】の詳細を確認
木造住宅耐震診断費補助制度・木造住宅耐震改修工事費補助制度 | ||
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対象となるリフォーム工事 | 1.耐震診断 2.耐震改修工事 | |
補助対象となる住宅 | <木造住宅耐震診断> 市内にある木造住宅で以下のすべてに該当するもの ・在来工法により建築されたものであること。 ・一戸建て住宅又は併用住宅であること。 ・地上階数が、2以下であること。 ・建築確認済証が平成12年5月31日以前に交付されているものであること。 ・以前にこの告示による補助金を受けていないこと。 <木造住宅宅耐震改修> 市内にある木造住宅で以下のすべてに該当するもの ・在来工法により建築されたものであること。 ・一戸建て住宅又は併用住宅であること。 ・地上階数が2以下であること。 ・建築確認済証が平成12年5月31日以前に交付されているものであること。 ・以前にこの告示による補助金を受けていないこと。 ・建築基準法の集団関係規定等に違反していないこと。 ・耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断され、かつ、耐震改修工事後の耐震診断で「倒壊しない」又は「一応倒壊しない」となることが期待できるものであること。 | |
受けられる補助や優遇 | 木造住宅耐震診断:「一般診断法」又は「精密診断法」による耐震診断を実施するのに要する費用の額の3分の2の額とし、80,000円を限度とします。(ただし消費税及び地方消費税相当額を除く) 木造住宅耐震改修工事:補助対象経費の合計額の3分の1の額とし、50万円を限度とします。(消費税及び地方消費税相当額を除く) | |
問い合わせ窓口 | 四街道市役所 都市部建築課 〒284-8555 千葉県四街道市鹿渡無番地 電話:043-421-6144・043-421-6147 |
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度【四街道市】
四街道市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、脱炭素化に寄与する設備等を導入する者に対し、四街道市補助金等交付規則及びこの告示に基づき、四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金を交付する。
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度【四街道市】の詳細を確認
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度 | ||
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対象となるリフォーム工事 | 1.家庭用燃料電池システム(エネファーム) 2.定置用リチウムイオン蓄電システム 3.窓の断熱改修 4.電気自動車、プラグインハイブリッド自動車 5.V2H充放電設備 | |
補助対象となる住宅や要件 | 次の各号のいずれにも該当するかた ・補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、第5条に定める補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)を負担した当該補助対象設備の所有者であること。(電気自動車にあっては、所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合を含む。) ・補助金の交付申請の際、本市に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳に記録されている者であること。 ・自らが属する世帯全員が市税を滞納していない者であること。 ・当該住宅に居住する者が四街道市暴力団排除条例(平成24年条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団員等に該当しないこと。 ・補助対象設備を設置する住宅が第3条第1号イ、同条第2号イ(イ)、同条第3号イ(イ)又は同条第5号イ(イ)に該当する場合は、全ての所有者又は共有者の間で設置の同意が取れていること。 ・電気自動車を除く補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の住宅用設備等に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、この告示に基づく補助を受けていないこと 。 ・電気自動車にあっては、電気自動車を導入する住宅において、申請者が、この告示に基づく補助を受けていないこと。 | |
受けられる補助や優遇 | 家庭用燃料電池システム(エネファーム):停電自立運転機能ありの場合上限10万円、なしの場合上限5万円 定置用リチウムイオン蓄電システム(住宅用太陽光発電設備が併設されている必要あり):上限7万円 窓の断熱改修:補助対象経費の額×4分の1(上限8万円) 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(住宅用太陽光発電設備が併設されている必要あり):V2H充放電設備の併設ありの場合上限15万円、なしの場合上限10万円 V2H充放電設備(住宅用太陽光発電設備の併設・電気自動車を購入している必要あり):補助対象経費の額×10分の1(上限25万円) | |
問い合わせ窓口 | 四街道市役所 環境経済部環境政策課 〒284-8555 千葉県四街道市鹿渡無番地 電話:043-421-6131 |
空き店舗等活用事業補助制度【四街道市】
四街道市内の空き店舗が増加傾向にあることを踏まえ、空き店舗を活用して事業を始めようとする人のスタートアップ期の負担を軽減するとともに地域の活性化を図るため、改装費、賃借料および広告宣伝費の一部を補助する制度です。
空き店舗等活用事業補助制度【四街道市】の詳細を確認
空き店舗等活用事業補助制度 | ||
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対象となるリフォーム工事 | 空き店舗の改装費用(屋根修理、雨漏り修理、、外壁塗装を含む) | |
補助対象となる方や要件 | ・市内の空き店舗などを賃借して出店する個人または法人その他の団体で、次の要件を満たす必要があります(市外の人も対象)。 ・許認可が必要である事業を行う場合、その許認可を受けていること ・納付すべき税金(市町村民税及び固定資産税)の滞納がないこと ・空き店舗等の賃貸人と生計をともにしていない人、または2親等以内の人でないこと ・暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団員等ではないこと ・原則として週3日以上、週24時間以上、3年以上継続して営業すること ・四街道市商工会に入会すること ・出店する区域に商店会がある場合は入会すること ・重点地域の店舗から移転する場合は、移転前の店舗を空き店舗にしないこと | |
受けられる補助や優遇 | 費用の1/3 ※市内業者発注は1/2(上限100万円) | |
問い合わせ窓口 | 四街道市役所 産業振興課 商工観光係 〒284-8555 千葉県四街道市鹿渡無番地 電話:043-421-6134 |
こどもエコすまい支援事業【全国】
こどもエコすまい支援事業は、2022年11月をもって終了した「こどもみらい住宅支援事業」に代わって、2023年3月から開始する補助金事業です。
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事を目的としています。
こどもエコすまい支援事業の詳細を確認
こどもエコ住まい支援事業 | ||
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対象となるリフォーム工事 | A | 次の1~3のいずかに該当する工事。 1.開口部の断熱改修 2.外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 3.エコ住宅設備の設置 |
B | Aと同時に行う場合に、同時に行う次の1~5のいずれかの工事。 1.子育て対応改修 2.防災性向上改修 3.バリアフリー改修 4.空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 5.リフォーム瑕疵保険等への加入 | |
受けられる補助や優遇 | 原則、1戸あたり30万円を補助上限。 しかし、下記①②に該当する場合は補助上限が引き上げられます。 ①申請時点において2004年4月2日以降に出生した子を有する子育て世帯(令和5年3月31日までに工事着手するものについては、2003年4月2日以降) または、申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた若者夫婦世帯(令和5年3月31日までに工事着手するものについては、1981年4月2日以降)が自ら居住するリフォーム工事。 ②工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事。 ①②のいずれにも該当する場合:1戸あたり60万円を補助上限。 ①②のいずれかに該当する場合:1戸あたり45万円を補助上限。 | |
問い合わせ窓口 | 国土交通省 こどもエコすまい支援事業事務局 住宅省エネ2023キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口 TEL:0570-200-594 (IP電話等からのお問い合わせ:045-330-1340) |
長期優良住宅化リフォーム推進事業【全国】
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、 既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業です。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の詳細を確認
長期優良住宅化リフォーム推進事業 | ||
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対象となるリフォーム工事 | ①省エネルギー対策、 構造躯体等の劣化対策、 耐震性、管理維持・更新など、 特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事 | 1.断熱サッシへの交換 2.高効率給湯器への交換 3.床下防腐・防蟻処理 4.ユニットバスへの交換 5.耐力壁の増設工事 6.屋根の軽量化工事 7.給水・排水管の更新工事 など。 |
②バリアフリー改修工事、 インスペクションで指摘を受けた箇所の補修工事、 テレワーク環境整備改修工事、 高齢期に備えた住まいへの改修工事など、 ①以外の性能向上工事 | 1.手すりの設置工事 2.床段差の改修工事 3.外壁の塗装工事 4.屋根の張替え工事 5.雨樋の交換工事 6.間仕切り壁や建具の設置工事 7.玄関スペース拡大 8.居室の別用途化の工事 など。 | |
③三世代同居対応改修工事 | キッチン、浴室、トイレ、玄関の増設工事 | |
④子育て世代向け改修工事 | 1.住宅内の事故防止のための工事 2.子供の見守りのための工事 3.不審者侵入防止のための工事 4.災害への備えの工事 など。 | |
補助金を受けるための条件 | 下記の1~4の全てに当てはまること。 1.リフォーム工事前に既存住宅状況調査技術者によるインスペクションを行うとともに、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること。 2.リフォーム工事後に「住宅性能に係る評価基準」で定める次の性能基準を満たすこと。 <必須項目>構造躯体等の劣化対策、耐震性(新耐震基準適合等)、省エネルギー対策の基準 <任意項目>維持管理・更新の容易性、高齢者対策(共同住宅)、可変性(共同住宅)の基準 3.上記2の性能項目の性能向上に資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事(「三世代同居対応改修工事の内容」参照)、子育て世帯向け改修工事(「子育て世帯向け改修工事の内容」参照)、防災性の向上改修工事(「防災性の向上改修工事の内容」参照)、レジリエンス性の向上改修工事(「レジリエンス性の向上改修工事の内容」参照)のいずれか行うこと。 4.住戸面積の確保、居住環境、維持保全計画の策定の要件に適合すること。 | |
受けられる補助や優遇 | 1.評価基準型に該当する場合:100万円 / 戸 2.評価基準型に該当し、かつ三世代同居対応改修工事を実施する場合:150万円 / 戸 3.認定長期優良住宅型に該当する場合:200万円 / 戸 4.認定長期優良住宅型に該当し、かつ三世代同居対応改修工事を実施する場合:250万円 / 戸 | |
問い合わせ窓口 | 長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局 TEL: 03-5805-0522 平日 10:00~16:00(12:00~13:00除く) 技術的相談専用 e-mail: soudan@choki-reform.com その他質疑専用 e-mail: qanda@choki-reform.com |
リフォーム融資・高齢者向け返済特例【全国】
住宅金融支援機構(旧 住宅金融公庫)では、収入が年金のみの方でも利用しやすいシニア世代のために、「バリアフリー工事」、「ヒートショック対策工事」または「耐震改修工事」を含むリフォームを行う場合にご利用いただける融資を行っています。
毎月のお支払いは利息のみとなり、借入金の元金は申込人(連帯債務者と含みます。)全員が亡くなられたときに、相続人の方から、融資住宅および敷地の売却、自己資金などにより、一括してご返済いただく融資です。
リフォーム融資・高齢者向け返済特例の詳細を確認
リフォーム融資・高齢者向け返済特例 | ||
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対象となるリフォーム工事 | 以下の「バリアフリー工事」、「ヒートショック対策工事」または「耐震改修工事」のうち、いずれかの基準に適合する工事を含むリフォーム工事 | |
優遇を受けるための条件 | 以下の全てを満たす方 1. 借入申込時に満60歳以上の方(年齢の上限はありません。) 2. ご自身が居住する住宅をリフォームする方 3. 総返済負担率(年収に占める全ての借入の年間合計返済額の割合)が、年収400万円未満の場合は30%以下、年収400万円以上の場合は35%以下である方 4. 日本国籍の方または永住許可を受けている外国籍の方 | |
受けられる補助や優遇 | 融資額:1,500万円または機構が承認している保証機関が保証する限度額 保証料:融資額の4.0%(令和4年5月現在、機構が承認している保証機関は、一般財団法人高齢者住宅財団です。その保証を受ける場合の保証料となります) | |
問い合わせ窓口 | 住宅金融支援機構お客さまコールセンター 0120-0860-35(通話料無料) 営業時間:9:00~17:00(祝日、年末年始を除き、土日も営業しています。) |
四街道市で利用できる屋根修理・雨漏り修理以外のリフォーム関連補助金制度
- 高度処理型合併処理浄化槽設置補助金【四街道市】
四街道市では、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、補助の対象となる区域において、単独処理浄化槽又はくみ取り便所から高度処理型合併処理浄化槽に設置換えする人に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。 - 重度身体障害者住宅改善費助成【四街道市】
重度の身体障害のある方が、住宅を利用しやすいように改善する場合、四街道市から助成金が受けられます。 - 危険コンクリートブロック塀等安全対策事業補助金制度【四街道市】
地震等の発生時における危険なコンクリートブロック塀等による被害を防止するため、四街道市内にある道路等に面した危険なコンクリートブロック塀等を除却する工事等に要する経費の一部を補助します。 - 太陽光発電設備等共同購入支援事業【千葉県】
千葉県では、平成28年に策定した「千葉県地球温暖化対策実行計画」により、再生可能エネルギーの活用、省エネルギーの促進を進めてきました。さらに、令和3年2月に「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を行い、「オール千葉」で脱炭素社会の実現を目指していくため、一層の地球温暖化対策を推進していくこととしたところです。
そこで、太陽光発電設備及び定置用リチウムイオン蓄電システム(太陽光発電設備等)の購入を希望する県民や事業者を募り、一括して発注することによるスケールメリットを活かした価格低減を促し、太陽光発電設備等の更なる普及拡大を図ることを目的とした共同購入支援事業を実施します。 - 既存住宅における断熱リフォーム支援事業【全国】 – 公益財団法人北海道環境財団
全国の既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、 高性能建材を用いた断熱改修を支援します。
また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備(家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備)・熱交換型換気設備等の導入 ・改修支援、集合住宅(個別)においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行います。
火災保険を活用して、最大自己負担0円で屋根修理・雨漏り修理ができます。
屋根修理や雨漏り修理には火災保険を利用できる可能性があります。
火災保険で修理を行うためには自然災害で被害を受けていることが条件です。下記を参考にしてください。
火災保険を利用した屋根修理・雨漏り修理の詳細を確認
火災保険を利用した屋根修理・雨漏り修理 | ||
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対象となる被害 | 風災、雪災、雹災、落雷、地震等の自然災害による被害によって損害を受けた屋根の修理またはそれによって発生した雨漏りの修理。 ※火災保険は屋根修理・雨漏り修理以外にも利用可能です。 | |
給付される金額 | 上記屋根修理・雨漏り修理にかかる工事費用が保険金額を上限に全額支給されます。 ※火災共済の場合は被害の状況に応じた見舞金が支給されます。 | |
申請期限 | 損害を受けてから3年以内。 |
屋根の被害や雨漏りの原因が自然災害によるものか、普通の人では判断が難しいです。また、火災保険申請時に必要になる書類も一人では作成ができません。
火災保険を利用した屋根修理や雨漏り修理を検討する際は、ぜひFPがいるリフォーム会社のおうちのお悩みドロボーにご相談ください!
≫無料現地調査はこちら!≪
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屋根修理の訪問営業に注意!
詐欺業者・悪徳業者かも
屋根の訪問営業によるトラブルは毎年絶えません。
もちろん訪問業者が詐欺業者・悪徳業者では無いと思いますが、行政から何かしらの処分を受けている屋根修理業者のほとんどが訪問営業によって契約を獲得しています。
もし自宅に訪問販売の屋根修理業者が来た場合は注意しなくてはいけません。
もし何かしらのトラブルに発展した、または発展しそうで怖いという場合にはお近くの消費者センターにご相談ください。
また、既に契約してしまった契約を解約したいという場合にはクーリングオフ制度を利用して対応しましょう。
クーリングオフ制度とは訪問販売による契約は、書面の交付から8日以内であれば無条件で解約ができるという制度です。
違約金なども支払う必要がありませんので、覚えておきましょう。
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この記事を書いた人
FP2級合格、CBT試験合格、宅建士試験合格
総合リフォーム・おうちのお悩みドロボー 代表
村松
国家資格であるFP2級・宅建士試験などに合格し、保険業界や不動産業界にて営業やフィナンシャルプランナーとして経験を積んできました!
不動産業界のブラックな雇用形態とパワハラに疑問を持ち退職。
保険業界では「もしかして、世の中って不要な保険が多いのでは?」と疑問を持ち退職。
その後"自分が正しいと思った事を仕事にしたい"と思い、独立しました!
現在はその経験を活かし、自宅のリフォームや火災保険の申請サポートを行う"総合リフォーム・おうちのお悩みドロボー"にて、微力ながら皆さまの生活にプラスになるお手伝いをしております(・∀・)ノ