おうちのお悩みドロボーは関東エリアを中心に、
屋根修理・雨漏り修理を行うリフォーム会社です。
「一流の施工」
「適切な工事価格」
「最大10年の施工保証」
またFPが在籍しているため、
「補助金や火災保険を利用したリフォームの相談」も承っています。
横浜市中区で屋根修理・雨漏り修理を検討される方は、
おうちのお悩みドロボーにご相談ください。
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おうちのお悩みドロボーが選ばれる理由!
1.一流の施工技術を適正価格で!
おうちのお悩みドロボーの職人は一流の技術を持つプロフェッショナルです。しかし技術があることは当然で、我々は低コスト化にも力を入れています。 困っているお客様・悩んでいるお客様など全ての人に届くよう、施工金額は最低限の適正価格でご提案。 強引な営業は致しません。自信がありますので、ぜひ他社と相見積もりを取って比較してください。 |
2.FPが在籍!補助金や火災保険の相談も可能
おうちのお悩みドロボーはFPが在籍しているリフォーム会社です。そのため補助金や助成金、火災保険、ふるさと納税を利用したリフォームの相談も承っております。 ただ見積もりや工事をするだけではなく、資金計画もサポート出来る点は他にはない強みです。 |
3.最大10年!施工保証は必ず付きます
おうちのお悩みドロボーは工事をしたら終わりではありません。今後も長くご利用頂けるようなアフターフォローを積極的に行います。 皆さまに施工保証は必ず付与致します。メーカー保証に加えて最大10年間の自社保証があるので安心してご利用ください。 |
訪問業者や飛び込み営業にご注意ください【重要】
- 「近くで工事していてたまたまお宅の屋根が見えた」
- 「屋根が壊れているので無料で見てあげます」
突然訪問してきてこのような言葉で屋根修理を勧めてくる訪問業者が後を絶ちません。
訪問業者でリフォーム契約をすると高額な修理費の請求や手抜き工事などのトラブルに繋がるケースが非常に多く、注意が必要です。
横浜市役所でも注意喚起を行っていますので、もし実際に訪問業者が来たという方は契約を行わず、自治体や信頼できる修理業者に相談してみる事をオススメします。
横浜市中区の屋根修理・雨漏り修理の費用相場と料金
横浜市中区の屋根修理・雨漏り修理の費用相場と料金は以下の通りです。※令和6年10月時点
屋根面積や立地、建物の状況によっても修理費用は変動しますので、まずはお気軽にご相談ください。
おうちのお悩みドロボーの屋根修理・雨漏り修理の事例
おうちのお悩みドロボーで施工した屋根修理工事の事例を紹介しています。
瓦屋根からスレート屋根への葺き替え工事【S邸】
S邸の屋根修理工事の事例を見る
- S様からは当初「補助金を利用できないか」とご相談いただいておりました。しかし、今回の予算や工事内容を考えると補助金制度に該当しなかったため断念。
その後、一部に自然災害の被害があったため火災保険の申請をサポートしたところ、こちらは対象となりしっかりと給付金が下りました。
実費負担もありましたが、給付金を利用したため「思っていたほど高くなかった」と満足いただけました。
工事内容 | 大屋根葺き替え工事 / 下屋根葺き替え工事 / 雨樋交換工事 / 棟板金交換工事 / 足場架け払い工事 |
屋根材 | 瓦→スレート |
工事費用 | 約1,850,000円(税込) |
施工面積 | 約90㎡ |
工期 | 16日 |
スレート屋根から金属屋根の重ね葺き工事(カバー工法)【O邸】
O邸の屋根修理工事の事例を見る
- O様はもともと屋根塗装にするか屋根のカバー工法にするか検討されていたお客様です。
もちろん屋根塗装の方が金額は安くなりますが丁寧にメリットとデメリットの説明をさせて頂き、「数十万程度の違いならカバー工法にしたい」と仰っていただきました。
他社の相見積もりもありましたが、安いだけではなくO様の潜在的なニーズに合った提案ができたことで最終的に弊社にお願い頂けたのだと思います。
工事内容 | 屋根重ね葺き工事 / 棟板金交換工事 / 足場架け払い工事 |
屋根材 | スレート→ガルバニウム鋼板(カバー工法) |
工事費用 | 約1,200,000円(税込) |
施工面積 | 約65㎡ |
工期 | 14日 |
雨漏り被害による瓦の葺き直し工事【T邸】
T邸の雨漏り修理工事の事例を見る
- T様の自宅は瓦屋根の二階建てで築40年ほど。雨漏りの被害が発生しており、まずその原因の特定から始まりました。
建物をくまなく確認したところ、屋根の漆喰部分に劣化を確認。築年数・劣化状況・雨漏りの発生箇所などから総合的に判断し、屋根が原因の雨漏りである可能性が高いと判断。
瓦屋根の葺き直し工事という事でかなり大規模ではありましたが施工は無事完了。その後何度か雨は降りましたが、雨漏りは確認できていないという事でした。
工事内容 | 雨漏り診断 / 屋根葺き直し工事 / 棟積み直し工事 / 足場架け払い工事 |
屋根材 | 瓦(既存設置のものを利用) |
工事費用 | 約1,550,000円(税込) |
施工面積 | 約75㎡ |
工期 | 14日 |
横浜市のお客様からの口コミ
横浜市にお住いのお客様からおうちのお悩みドロボーに頂いた声を一部紹介しています。
「初めてのリフォームで最初はとても不安でしたが、ガツガツした営業もなくこちらの考えがまとまるまで待っていただけたので安心できました。見積もりも三通りいただけてとても比較検討しやすかったです。ありがとうございました。」
神奈川県横浜市 O様
「他社とは違ってただ工事の案内だけではなく、補助金や火災保険申請についても詳しいので損せずリフォームができます。今回は給付金が一部下りたので、工事費の足しにできました。本当に良かったです。また機会があればよろしくお願いします。」
神奈川県横浜市 K様
「数社に工事の見積もりをお出しいただいたのですが、一番価格が安かったです。最大で25万円位違ったので、相見積もりして正解でした。」
神奈川県横浜市 K様
「ネットを見て問い合わせしたのですが、口コミどおり連絡も早く対応も丁寧で信頼ができました。工事後の屋根の仕上がりも非常に綺麗で、高い買い物でしたが改めてやってよかったと思えます。」
神奈川県横浜市 W様
横浜市中区の屋根修理・雨漏り修理で使える補助金・助成金【令和6年10月時点】
横浜市中区にお住いの方が利用できる、屋根修理・屋根リフォーム・雨漏り修理などに利用できる補助金や助成金についてご紹介します。
こういった補助金の話をリフォーム工事の相談の際に、積極的にしてくれる会社は非常に少ないです。
職人の中には、建物には詳しいが補助金や助成金については全く知らないという人もいます。
おうちのお悩みドロボーはFPが在籍するリフォーム会社です!
「補助金のプロ」×「建物のプロ」という二つの視点でお客様のリフォームを完全サポートします。
補助金の利用を検討している方はぜひ一度ご相談ください。
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空家の改修等補助金(地域貢献型)【横浜市】
横浜市中区では「地域活性化に貢献する施設(子育て支援施設、高齢者支援施設、コワーキングスペース等)」の設置促進を目的として、空家の改修費用を補助します。
空家の改修等補助金(地域貢献型)【横浜市】の詳細を確認
空家の改修等補助金(地域貢献型) | ||
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対象となるリフォーム工事や項目 | 1.地域貢献施設のための内外装改修工事(屋根修理、雨漏り修理、外壁塗装含む) 2.耐震改修工事 | |
補助対象になる建物や要件 | ・横浜市内に存する一戸建て住宅(兼用住宅を含む) ・申請時点から遡って1年以上、居住その他の使用がなされていないもの ・建築基準法に違反していない、特定空家等として認定されていないもの ・耐震性があるもの、耐震性がない場合は、本補助等を利用し、耐震改修を行うもの ・建物の改修、及び原状回復義務の放棄について空家の所有者の合意を得られているもの | |
受けられる補助や優遇 | 1.地域貢献施設のための内外装改修工事(屋根修理、雨漏り修理、外壁塗装含む):費用の1/2 上限100万円 2.耐震改修工事:費用の1/2 上限150万円 | |
問い合わせ窓口 | 横浜市役所 建築局住宅部住宅政策課 〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 電話:045-671-4121ファクス:045-641-2756 メールアドレス:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp |
横浜市木造住宅耐震改修促進事業【横浜市】
横浜市木造住宅耐震改修促進事業は、木造の個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度です
横浜市木造住宅耐震改修促進事業【横浜市】の詳細を確認
横浜市木造住宅耐震改修促進事業 | ||
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対象となるリフォーム工事や項目 | 基礎、柱はり、筋かい(耐力壁)の補強、軽量化のための屋根のふき替え等により、耐震診断による点数が1.0以上となる耐震改修工事 ※建替え工事は対象となりません。 | |
補助対象になる建物や要件 | ・昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅(自己所有で、自ら居住しているもの) ・上記の住宅で、耐震診断の結果、点数(上部構造評点等)が1.0未満と判定された住宅 ※横浜市が行った一般診断法による耐震診断(平成19年9月1日以降の診断)で、上部構造評点が1.0以上と判定された住宅は、対象外です。 | |
受けられる補助や優遇 | 一般世帯:上限100万円 非課税世帯:上限140万円 | |
問い合わせ窓口 | 横浜市建築局建築防災課 〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 電話:045-671-2943 ファクス:045-663-3255 メールアドレス:kc-mokutai@city.yokohama.jp |
再エネの導入や省エネの促進等に対する補助金【神奈川県】
神奈川県では、「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、火力発電等の「集中型電源」から、太陽光発電等の「分散型電源」への転換を図り、エネルギーの地産地消を目指して取り組んでいます。その取組の一環として、次の再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの促進等に対する11の補助金制度があります。
再エネの導入や省エネの促進等に対する補助金【神奈川県】の詳細を確認
再エネの導入や省エネの促進等に対する補助金 | |
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補助金の種類 | 1.自家消費型太陽光発電等導入費補助金 2.太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金 3.EV活用自家消費システム導入費補助金 4.分散型エネルギーシステム導入費補助金 5.燃料電池自動車等導入費補助金 6.水素ステーション整備費補助金 7.水素供給設備導入事業費補助金(フォークリフト用) 8.ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)導入費補助金 9.既存住宅省エネ改修費補助金 10.ZEB導入費補助金 11.地域電力供給システム整備事業費補助金 |
対象者 | 1.自家消費型太陽光発電等導入費補助金:県内に事務所又は事業所を有する法人等(個人事業者は、青色申告していることが要件) 2.太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金:県内において太陽光発電設備の設置に係る初期費用が不要なサービスを提供している事業者 3.EV活用自家消費システム導入費補助金:県内に在住する若しくはこれから在住する個人又は県内に事務所若しくは事業所を有する法人 4.分散型エネルギーシステム導入費補助金:法人 5.燃料電池自動車等導入費補助金:燃料電池自動車→個人又は法人。燃料電池フォークリフト→県内に事務所又は事業所を有する法人。 6.水素ステーション整備費補助金:個人又は法人 7.水素供給設備導入事業費補助金(フォークリフト用):法人 8.ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)導入費補助金:住宅の建築主(新築)、購入者(建売)又は所有者(既築) 9.既存住宅省エネ改修費補助金:住宅の所有者 10.ZEB導入費補助金:建物の建築主(新築)又は所有者(既築) 11.地域電力供給システム整備事業費補助金:小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者 |
受けられる補助や優遇 | <自家消費型太陽光発電等導入費補助金> ・太陽光発電設備等:補助率3分の1(上限 大企業3,000万円) ※太陽光発電設備の場合は、発電出力1kW当たり7万円を乗じた額(薄膜太陽電池の場合は、発電出力1kW当たり10万円を乗じた額)とのいずれか低い額とする。 ・蓄電池:補助率3分の1(上限 住宅用蓄電池15万円、産業用蓄電池200万円) <太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金> ・太陽光発電設備:補助率10分の10(後年度に補助金の全部又は一部の返還が要件)又は補助率3分の1(発電出力5kW未満の場合のみ対象) ※発電出力1kW当たり5万円を乗じた額とのいずれか低い額とする。 ・蓄電池:補助率3分の1(上限12万円) <EV活用自家消費システム導入費補助金> 補助率3分の1(上限 個人20万円、法人50万円) EVを新規導入する場合 補助額に10万円加算 PHVを新規導入する場合 補助額に5万円加算 <分散型エネルギーシステム導入費補助金> 補助率3分の1(上限1,500万円) <燃料電池自動車等導入費補助金> 燃料電池自動車:補助率3分の1(外部給電機能あり上限70万円。外部給電機能なし上限69万円。) 燃料電池フォークリフト:補助率2分の1(上限500万円) <水素ステーション整備費補助金> 補助対象経費に5分の4を乗じた額から経済産業省補助金交付額を差し引いた額(上限3,500万円。ただし、定置式水素ステーションが設置されていない市町村に新たに整備する場合上限4,200万円) <水素供給設備導入事業費補助金(フォークリフト用)> 補助率3分の1(上限2,000万円) <ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)導入費補助金> 補助率3分の1 ZEH 上限15万円/戸(25万円/戸)、ZEH+ 上限20万円/戸(25万円/戸)、ZEHOriented 上限10万円/戸(15万円/戸) ※括弧内は、中小工務店が施工する場合 <既存住宅省エネ改修費補助金> 補助率3分の1(上限7.5万円) <ZEB導入費補助金> 補助率3分の1(上限2,500万円) <地域電力供給システム整備事業費補助金> 補助率3分の1(上限800万円) |
問い合わせ窓口 | 神奈川県庁 産業労働局 産業部エネルギー課 分散型エネルギーグループ 〒231-8588神奈川県横浜市中区日本大通1 電話:045-210-4076 ファクシミリ:045-210-8845 |
こどもエコすまい支援事業【全国】
こどもエコすまい支援事業は、2022年11月をもって終了した「こどもみらい住宅支援事業」に代わって、2023年3月から開始する補助金事業です。
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事を目的としています。
こどもエコすまい支援事業の詳細を確認
こどもエコ住まい支援事業 | ||
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対象となるリフォーム工事 | A | 次の1~3のいずかに該当する工事。 1.開口部の断熱改修 2.外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 3.エコ住宅設備の設置 |
B | Aと同時に行う場合に、同時に行う次の1~5のいずれかの工事。 1.子育て対応改修 2.防災性向上改修 3.バリアフリー改修 4.空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 5.リフォーム瑕疵保険等への加入 | |
受けられる補助や優遇 | 原則、1戸あたり30万円を補助上限。 しかし、下記①②に該当する場合は補助上限が引き上げられます。 ①申請時点において2004年4月2日以降に出生した子を有する子育て世帯(令和5年3月31日までに工事着手するものについては、2003年4月2日以降) または、申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた若者夫婦世帯(令和5年3月31日までに工事着手するものについては、1981年4月2日以降)が自ら居住するリフォーム工事。 ②工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事。 ①②のいずれにも該当する場合:1戸あたり60万円を補助上限。 ①②のいずれかに該当する場合:1戸あたり45万円を補助上限。 | |
問い合わせ窓口 | 国土交通省 こどもエコすまい支援事業事務局 住宅省エネ2023キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口 TEL:0570-200-594 (IP電話等からのお問い合わせ:045-330-1340) |
長期優良住宅化リフォーム推進事業【全国】
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、 既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業です。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の詳細を確認
長期優良住宅化リフォーム推進事業 | ||
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対象となるリフォーム工事 | ①省エネルギー対策、 構造躯体等の劣化対策、 耐震性、管理維持・更新など、 特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事 | 1.断熱サッシへの交換 2.高効率給湯器への交換 3.床下防腐・防蟻処理 4.ユニットバスへの交換 5.耐力壁の増設工事 6.屋根の軽量化工事 7.給水・排水管の更新工事 など。 |
②バリアフリー改修工事、 インスペクションで指摘を受けた箇所の補修工事、 テレワーク環境整備改修工事、 高齢期に備えた住まいへの改修工事など、 ①以外の性能向上工事 | 1.手すりの設置工事 2.床段差の改修工事 3.外壁の塗装工事 4.屋根の張替え工事 5.雨樋の交換工事 6.間仕切り壁や建具の設置工事 7.玄関スペース拡大 8.居室の別用途化の工事 など。 | |
③三世代同居対応改修工事 | キッチン、浴室、トイレ、玄関の増設工事 | |
④子育て世代向け改修工事 | 1.住宅内の事故防止のための工事 2.子供の見守りのための工事 3.不審者侵入防止のための工事 4.災害への備えの工事 など。 | |
補助金を受けるための条件 | 下記の1~4の全てに当てはまること。 1.リフォーム工事前に既存住宅状況調査技術者によるインスペクションを行うとともに、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること。 2.リフォーム工事後に「住宅性能に係る評価基準」で定める次の性能基準を満たすこと。 <必須項目>構造躯体等の劣化対策、耐震性(新耐震基準適合等)、省エネルギー対策の基準 <任意項目>維持管理・更新の容易性、高齢者対策(共同住宅)、可変性(共同住宅)の基準 3.上記2の性能項目の性能向上に資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事(「三世代同居対応改修工事の内容」参照)、子育て世帯向け改修工事(「子育て世帯向け改修工事の内容」参照)、防災性の向上改修工事(「防災性の向上改修工事の内容」参照)、レジリエンス性の向上改修工事(「レジリエンス性の向上改修工事の内容」参照)のいずれか行うこと。 4.住戸面積の確保、居住環境、維持保全計画の策定の要件に適合すること。 | |
受けられる補助や優遇 | 1.評価基準型に該当する場合:100万円 / 戸 2.評価基準型に該当し、かつ三世代同居対応改修工事を実施する場合:150万円 / 戸 3.認定長期優良住宅型に該当する場合:200万円 / 戸 4.認定長期優良住宅型に該当し、かつ三世代同居対応改修工事を実施する場合:250万円 / 戸 | |
問い合わせ窓口 | 長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局 TEL: 03-5805-0522 平日 10:00~16:00(12:00~13:00除く) 技術的相談専用 e-mail: soudan@choki-reform.com その他質疑専用 e-mail: qanda@choki-reform.com |
リフォーム融資・高齢者向け返済特例【全国】
住宅金融支援機構(旧 住宅金融公庫)では、収入が年金のみの方でも利用しやすいシニア世代のために、「バリアフリー工事」、「ヒートショック対策工事」または「耐震改修工事」を含むリフォームを行う場合にご利用いただける融資を行っています。
毎月のお支払いは利息のみとなり、借入金の元金は申込人(連帯債務者と含みます。)全員が亡くなられたときに、相続人の方から、融資住宅および敷地の売却、自己資金などにより、一括してご返済いただく融資です。
リフォーム融資・高齢者向け返済特例の詳細を確認
リフォーム融資・高齢者向け返済特例 | ||
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対象となるリフォーム工事 | 以下の「バリアフリー工事」、「ヒートショック対策工事」または「耐震改修工事」のうち、いずれかの基準に適合する工事を含むリフォーム工事 | |
優遇を受けるための条件 | 以下の全てを満たす方 1. 借入申込時に満60歳以上の方(年齢の上限はありません。) 2. ご自身が居住する住宅をリフォームする方 3. 総返済負担率(年収に占める全ての借入の年間合計返済額の割合)が、年収400万円未満の場合は30%以下、年収400万円以上の場合は35%以下である方 4. 日本国籍の方または永住許可を受けている外国籍の方 | |
受けられる補助や優遇 | 融資額:1,500万円または機構が承認している保証機関が保証する限度額 保証料:融資額の4.0%(令和4年5月現在、機構が承認している保証機関は、一般財団法人高齢者住宅財団です。その保証を受ける場合の保証料となります) | |
問い合わせ窓口 | 住宅金融支援機構お客さまコールセンター 0120-0860-35(通話料無料) 営業時間:9:00~17:00(祝日、年末年始を除き、土日も営業しています。) |
横浜市中区で利用できる屋根修理・雨漏り修理以外のリフォーム関連補助金制度
- 省エネ住宅住替え補助制度【横浜市】
横浜市中区では子育て世帯等が行う最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅等への住替えに要する費用の一部を補助することで、省エネ性能のより高い住宅の普及及び空家の流通の促進を図りながら、子育て世代の市内転入・定住の促進につなげます。 - グリーンリカバリー設備投資補助金【横浜市】
横浜市中区では中小企業の脱炭素化を推進するため、専門家派遣による省エネアドバイスを行うとともに、必要な設備(空調設備や照明機器等)の導入経費を助成します。 - 横浜市崖地【減災】対策工事助成金制度【横浜市】
横浜市中区では、崖崩れ又は地滑りの発生が予想される崖又は人工崖(以下「崖等」という。)に対し、所有者等が減災を目的とした対策工事を行うために、必要となる費用の一部を助成します。 - 水洗化工事助成金・貸付金制度【横浜市】
横浜市中区では、くみ取便所の水洗化と浄化槽の廃止を推進するため、助成金と貸付金の制度を設けています。詳しくは管路保全課もしくは各区土木事務所へお問合せください。 - ブロック塀等改善事業【横浜市】
横浜市中区では、地震発生時における歩行者への被害を防止する観点から、市内全域でコンクリートブロック塀等の改善工事費の一部を補助しています。 - 防災ベッド等設置推進事業【横浜市】
横浜市中区では木造住宅に居住している方を対象に、防災ベッド・テーブルや耐震シェルターを設置する経費の一部を補助します。 - 住宅除却補助制度【横浜市】
横浜市住宅除却補助事業は、耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度です。 - 横浜市マンション耐震改修促進事業【横浜市】
横浜市中区では分譲マンションの耐震改修を促進し、地震に強い安全な街づくりを推進するため、耐震改修を実施するマンション管理組合に対して、耐震改修設計費、耐震改修工事費及び耐震改修工事に係る工事監理費を補助します。 - 建築物不燃化推進事業補助【横浜市】
横浜市中区では火災による被害が特に大きいと想定される地域(重点対策地域)等において、古い建築物を除却(解体)する場合や、燃えにくい建築物を建てる際に、除却工事費や新築に係る工事費(耐火性能強化相当額)の一部を補助します。 - 神奈川県既存住宅省エネ改修費補助金【神奈川県】
神奈川県では既存住宅の省エネ改修工事に要する経費の一部を補助します。 - 既存住宅における断熱リフォーム支援事業【全国】 – 公益財団法人北海道環境財団
全国の既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、 高性能建材を用いた断熱改修を支援します。
また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備(家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備)・熱交換型換気設備等の導入 ・改修支援、集合住宅(個別)においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行います。
火災保険を活用して、最大自己負担0円で屋根修理・雨漏り修理ができます。
屋根修理や雨漏り修理には火災保険を利用できる可能性があります。
火災保険で修理を行うためには自然災害で被害を受けていることが条件です。下記を参考にしてください。
火災保険を利用した屋根修理・雨漏り修理の詳細を確認
火災保険を利用した屋根修理・雨漏り修理 | ||
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対象となる被害 | 風災、雪災、雹災、落雷、地震等の自然災害による被害によって損害を受けた屋根の修理またはそれによって発生した雨漏りの修理。 ※火災保険は屋根修理・雨漏り修理以外にも利用可能です。 | |
給付される金額 | 上記屋根修理・雨漏り修理にかかる工事費用が保険金額を上限に全額支給されます。 ※火災共済の場合は被害の状況に応じた見舞金が支給されます。 | |
申請期限 | 損害を受けてから3年以内。 |
屋根の被害や雨漏りの原因が自然災害によるものか、普通の人では判断が難しいです。また、火災保険申請時に必要になる書類も一人では作成ができません。
火災保険を利用した屋根修理や雨漏り修理を検討する際は、ぜひFPがいるリフォーム会社のおうちのお悩みドロボーにご相談ください!
≫無料現地調査はこちら!≪
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この記事を書いた人
FP2級合格、CBT試験合格、宅建士試験合格
総合リフォーム・おうちのお悩みドロボー 代表
村松
国家資格であるFP2級・宅建士試験などに合格し、保険業界や不動産業界にて営業やフィナンシャルプランナーとして経験を積んできました!
不動産業界のブラックな雇用形態とパワハラに疑問を持ち退職。
保険業界では「もしかして、世の中って不要な保険が多いのでは?」と疑問を持ち退職。
その後"自分が正しいと思った事を仕事にしたい"と思い、独立しました!
現在はその経験を活かし、自宅のリフォームや火災保険の申請サポートを行う"総合リフォーム・おうちのお悩みドロボー"にて、微力ながら皆さまの生活にプラスになるお手伝いをしております(・∀・)ノ