品川区の
屋根修理・雨漏り修理は
総合リフォーム「おうちのお悩みドロボー」

 

おうちのお悩みドロボーは関東エリアを中心に、
屋根修理・雨漏り修理を行うリフォーム会社です。

「一流の施工」
「適切な工事価格」
「最大10年の施工保証」

またFPが在籍しているため、
「補助金や火災保険を利用したリフォームの相談」も承っています。

品川区で屋根修理・雨漏り修理を検討される方は、
おうちのお悩みドロボーにご相談ください。

 

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»お気軽にご相談ください!«

 


 

おうちのお悩みドロボーが選ばれる3つの理由!

 

1.一流の施工技術を適正価格で!

おうちのお悩みドロボーの職人は一流の技術を持つプロフェッショナルです。しかし技術があることは当然で、我々は低コスト化にも力を入れています。

困っているお客様・悩んでいるお客様など全ての人に届くよう、施工金額は最低限の適正価格でご提案
強引な営業は致しません。自信がありますので、ぜひ他社と相見積もりを取って比較してください。

2.FPが在籍!補助金や火災保険の相談も可能

おうちのお悩みドロボーはFPが在籍しているリフォーム会社です。そのため補助金や助成金、火災保険を利用したリフォームの相談も承っております。

ただ見積もりや工事をするだけではなく、資金計画もサポート出来る点は他にはない強みです。

3.最大10年!施工保証は必ず付きます

おうちのお悩みドロボーは工事をしたら終わりではありません。今後も長くご利用頂けるようなアフターフォローを積極的に行います。

皆さまに施工保証は必ず付与致します。メーカー保証に加えて最大10年間の自社保証があるので安心してご利用ください。

 

品川区の屋根修理・雨漏り修理の費用相場と料金

品川区の屋根修理・雨漏り修理の費用相場と料金は以下の通りです。

屋根面積や立地、建物の状況によっても修理費用は変動しますので、まずはお気軽にご相談ください。

 

工事内容費用相場・目安
屋根葺き替え工事(スレート→スレート)100万~170万円 / 戸
屋根葺き替え工事(瓦→スレート)110万~180万円 / 戸
屋根重ね葺き工事(カバー工法)80万~120万円 / 戸
屋根材の一部差し替え工事2万~15万円 / 戸
棟板金、谷板金の補修や交換工事5万~40万円 / 戸
漆喰の詰め直し工事2千~4千円 / m
屋根塗装工事20万~60万円 / 戸
雨漏り調査3万~10万円 / 戸
雨漏り修理工事(調査~工事まで)10万~200万円 / 戸
太陽光設備(ソーラーパネル)の設置工事28.6万円 / kw

 

 

おうちのお悩みドロボーの屋根修理・雨漏り修理の事例

おうちのお悩みドロボーで施工した屋根修理工事の事例を紹介しています。

 

瓦屋根からスレート屋根への葺き替え工事【S邸】

 

S邸の屋根修理工事の事例を見る
  • S様からは当初「補助金を利用できないか」とご相談いただいておりました。しかし、今回の予算や工事内容を考えると補助金制度に該当しなかったため断念。
    その後、一部に自然災害の被害があったため火災保険の申請をサポートしたところ、こちらは対象となりしっかりと給付金が下りました。
    実費負担もありましたが、給付金を利用したため「思っていたほど高くなかった」と満足いただけました。

 

工事内容

大屋根葺き替え工事 / 下屋根葺き替え工事 / 雨樋交換工事 / 棟板金交換工事 / 足場架け払い工事

屋根材瓦→スレート
工事費用約1,850,000円(税込)
施工面積約90㎡
工期16日

 

スレート屋根から金属屋根の重ね葺き工事(カバー工法)【O邸】

 

O邸の屋根修理工事の事例を見る
  • O様はもともと屋根塗装にするか屋根のカバー工法にするか検討されていたお客様です。
    もちろん屋根塗装の方が金額は安くなりますが丁寧にメリットとデメリットの説明をさせて頂き、「数十万程度の違いならカバー工法にしたい」と仰っていただきました。
    他社の相見積もりもありましたが、安いだけではなくO様の潜在的なニーズに合った提案ができたことで最終的に弊社にお願い頂けたのだと思います。

 

工事内容

屋根重ね葺き工事 / 棟板金交換工事  / 足場架け払い工事

屋根材スレート→ガルバニウム鋼板(カバー工法)
工事費用約1,200,000円(税込)
施工面積約65㎡
工期14日

 

雨漏り被害による瓦の葺き直し工事【T邸】

 

T邸の雨漏り修理工事の事例を見る
  • T様の自宅は瓦屋根の二階建てで築40年ほど。雨漏りの被害が発生しており、まずその原因の特定から始まりました。
    建物をくまなく確認したところ、屋根の漆喰部分に劣化を確認。築年数・劣化状況・雨漏りの発生箇所などから総合的に判断し、屋根が原因の雨漏りである可能性が高いと判断。
    瓦屋根の葺き直し工事という事でかなり大規模ではありましたが施工は無事完了。その後何度か雨は降りましたが、雨漏りは確認できていないという事でした。

 

工事内容

雨漏り診断 / 屋根葺き直し工事 / 棟積み直し工事 / 足場架け払い工事

屋根材瓦(既存設置のものを利用)
工事費用約1,550,000円(税込)
施工面積約75㎡
工期14日

 

品川区のお客様からの口コミ

品川区にお住いのお客様からおうちのお悩みドロボーに頂いた声を一部紹介しています。

 

「何社か相見積もりしたのですが、提案内容も金額も総合して考えるとおうちのお悩みドロボーさんが良かったと感じました。ホームページにあるように補助金などの話しも聞けるので、安心して利用できました。」
東京都品川区 O様

「知人の紹介で利用しました。初めてのリフォームで不安だったのですが、屋根のカバー工法が良いのか、塗装が良いのか、最後まで丁寧に説明頂け、決めることができました。まだ先にはなるかと思いますが、メンテナンスリフォームを行う際はまたよろしくお願いいたします。」
東京都品川区 S様

「訪問営業のリフォーム会社が来たのですが、怪しかったのでネットで業者を探しました。その時におうちのお悩みドロボーさんのホームページを見つけたのですが、フィナンシャルプランナーに相談できるという事で興味が沸き相談した次第です。提案も分かりやすく、最終的には屋根の張り替えと外壁塗装をお願いしました。もちろん仕上がりにも満足しています。
東京都品川区 S様

 

 

品川区の屋根修理・雨漏り修理で使える補助金・助成金

品川区にお住いの方が利用できる、屋根修理・屋根リフォーム・雨漏り修理などに利用できる補助金や助成金についてご紹介します。

 

リフォームの相談の際に補助金の話を積極的にしてくれる会社は非常に少ないです。

職人の中には、建物には詳しいが補助金や助成金については全く知らないという人もいます。

 

おうちのお悩みドロボーはFPが在籍するリフォーム会社です!

「補助金のプロ」×「建物のプロ」という二つの視点でお客様のリフォームを完全サポートします。

補助金の利用を検討している方はぜひ一度ご相談ください。

 

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住宅改善工事助成事業(エコ&バリアフリー住宅改修)【品川区内】

品川区民の方、マンション管理組合または賃貸住宅個人オーナーの方が既存住宅について区内施工業者を利用して、環境やバリアフリーに配慮したリフォーム工事を行う場合に、工事費用の一部を助成します。

 

住宅改善工事助成事業(エコ&バリアフリー住宅改修)【品川区】の詳細を確認

住宅改善工事助成事業(エコ&バリアフリー住宅改修)
対象となるリフォーム工事や項目エコ住宅改修:LED照明器具設置、遮熱性塗装(屋根・外壁)、日射調整フィルム設置、断熱化、高断熱浴槽設置、節水型便器設置、換気設備新設、環境に配慮した内装材使用、その他の環境に配慮した工事。

バリアフリー住宅改修:手すり設置、段差解消、廊下や出入口の拡張、扉改修、浴室改修、トイレ改修、その他のバリアフリーに配慮した工事。

その他の工事:屋根の軽量化、外壁耐火パネル設置、防犯ガラスや扉等の設置、家具転倒防止器具の設置、その他の耐震性を高めるための工事。

※その他に、上記の工事のいずれかと同時に行う工事も助成の対象となります。
対象となる要件<共通要件>
1.この制度を初めて利用すること
2.予約申込時点で着工前で、令和5年2月28日(火)までに助成申請書類を提出できること
3.区内施工業者に発注して行う工事であること
4.助成対象工事費用(消費税抜き)の総額が10万円以上であること
5.助成対象工事について他の助成制度を利用していないこと
6.建築基準法その他の関係法令に適合していること
7.建築確認が必要な工事の場合は、原則として品川区建築課で取得すること

<区民の要件>
1.品川区民であること ※申請時点で品川区に住民票を移していない場合、助成金が交付できない可能性があります
2.工事対象住宅(区内)の世帯主であり、現に居住していること。または、改修後に居住し世帯主となること。 ※工事対象住宅を所有しているかにかかわらず、世帯主であることが要件です
3.前年所得(所得税法に規定する前年の合計所得金額)が1200万円以下であること
4.住民税を滞納していないこと 5 工事対象住宅が賃借の場合は対象工事について所有者から承諾を得ていること

<マンション管理組合の要件>
1.品川区内の分譲マンションであること
2.助成対象工事(マンション共用部分の工事)について、総会等で区分所有者の承認を得ていること。 ※建物に係る部分のみが助成対象であり、マンション敷地内の庭園灯などは助成対象とならない

<賃貸住宅個人オーナーの要件>
1.自己所有賃貸住宅(区内)について対象工事を行うこと
2.前年所得(所得税法に規定する前年の合計所得金額)が1200万円以下であること
3.住民税を滞納していないこと
4.申請時点で工事対象住宅における賃貸借契約を1戸以上結んでいること
5.自己所有の共同住宅(区内)共用部分の工事であること
補助金額品川区民:工事費用の(税抜き)10%(上限20万円)
マンション管理組合、賃貸住宅個人オーナー:工事費用の(税抜き)10%(上限100万円)
問い合わせ窓口品川区役所 住宅課 住宅運営担当
〒140-8715 東京都品川区広町2-1-36
 電話:03-5742-6776 FAX:03-5742-6963
※上記は内容を保証するものではありません。詳しくはお問い合わせください。

 

住宅修築資金の融資あっ旋【品川区内】

品川区民の方がご自宅をリフォーム・増改築する場合に、区が金融機関に融資のあっ旋をおこない、低利で融資が受けられるよう利子の一部を補給します。

 

住宅修築資金の融資あっ旋【品川区内】の詳細を確認

住宅修築資金の融資あっ旋
対象となるリフォーム工事や項目1.部分的な土台および基礎の工事
2.壁・柱・床・はり・屋根・および階段等の工事
3.建築物に設ける電気・ガス・給配水管の修復工事
4.門・塀・擁壁(ようへき)の工事
5.ベランダおよび物干場の工事
6.畳の表替えおよびふすまの張り替え
7.水洗便所改良工事
8.厨房設備工事
9.太陽熱温水器または太陽光発電システムの設置工事
10.浴室設備工事
11.消火設備工事
12.マンションの法定共用部分、管理規約で共用部分としている部分の工事
13.住宅の増改築工事
14.住宅の建て直し工事(延床面積50平方メートル以上80平方メートル未満)
15.災害による修復工事
16.アスベスト除去または飛散防止工事 など。
※木造住宅密集地域内で耐震診断に基づく建て直し工事を行う場合は面積を問いません
対象となる要件下記の1~8の要件すべてに該当する場合。

1.品川区内に住所があり、1年以上同一の住宅に住んでいる方
※ 借地・借家の場合には、土地・家屋の所有者の承諾があれば融資あっ旋が可能です
※ マンションの共用部分の修繕をする場合は、そのマンションに住んでいる区分所有者か同居親族に限ります
2.住宅が建築基準法その他関係法令に適合していること 
3.満18歳以上の方
4.前年所得(所得税法に規定する所得)が1,200万円以下で、かつ、年間返済元利金の3倍以上の所得のある方
5.特別区民税を滞納していない方 
6.連帯保証人を立てられる方、または信用保証機関の保証を受けられる方
※(社)しんきん保証基金、全国保証(株)、(社)日本労働者信用基金協会のいずれかの保証
7.信用保証機関の保証を利用し、保証料を一括払いした場合は、保証料の1/2を助成します
8.現在この資金の融資を受けていない方
融資あっせんの条件融資あっ旋額:10万円以上1,000万円まで(見積額の範囲内)
借受者負担金利:
 ・一般修築工事:年利1.3%(協定金利2.5%のうち品川区利子補給金利1.2%)
 ・災害修復工事、耐震補強工事(木造住宅密集地域外)、アスベスト除去工事:年利0.5%(協定金利2.4%のうち品川区利子補給金利1.9%)
 ・耐震補強工事(木造住宅密集地域内):年利0.3%(協定金利2.4%のうち品川区利子補給金利2.1%)
償還方法:据え置き2カ月を含む10年以内の元金均等月額償還(一括繰上償還のみ可能)
問い合わせ窓口品川区役所 住宅課 住宅運営担当
〒140-8715 東京都品川区広町2-1-36
 電話:03-5742-6776 FAX:03-5742-6963
※上記は内容を保証するものではありません。詳しくはお問い合わせください。

 

太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業【品川区内】

品川区民・事業者の方が太陽光発電システムおよび蓄電池システムを設置する経費の一部を助成し、地球温暖化対策の推進および環境保全の意識啓発を図るとともに、再生可能エネルギーの導入を促進することを目的としています。

 

太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業【品川区】の詳細を確認

太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業
対象となるリフォーム工事1.太陽光発電システム設置工事
2.蓄電池システム設置工事
対象となる建築物<家庭用>
1.区内で未使用の助成対象機器を設置した住宅に居住する方であること。
2.自らの所有でない住宅に設置する場合は、所有者の承諾を得ていること。
3.機器の設置日が令和4年4月1日以降であること。
4.過去に同種の対象機器の設置助成を利用していないこと(助成制度の併用については下表「助成制度の併用について」参照)。
5.区分所有建物に設置する機器が、区分所有者全員の共有となる場合は、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第25条第1項の管理者又は第47条第2項の管理組合法人であること。 
6.特別区民税・都民税を滞納していないこと。
7.法令等および公序良俗に反していないこと。

<業務用>
1.区内で未使用の助成対象機器を設置した事業所等を、所有または賃借している中小企業者・社団法人・社会福祉法人・個人事業主など大企業でない事業者であること(本社の所在地は問いません)。
2.自らの所有でない事業所等に設置する場合は、所有者の承諾を得ていること。
3.機器の設置日が令和4年4月1日以降であること。
4.過去に同種の対象機器の設置助成を利用していないこと(助成制度の併用については下表「助成制度の併用について」参照)。   
5.法人事業税その他の税を滞納していないこと。
6.法令等および公序良俗に反していないこと。
補助金額<家庭用>
太陽光発電システム:助成金額3万円/キロワット(1件あたり上限9万円)
蓄電池システム:助成金額1万円/キロワットアワー(1件あたり上限5万円)

<業務用>
太陽光発電システム:助成金額3万円/キロワット(1件あたり上限15万円)
蓄電池システム:助成金額:1万円/キロワットアワー(1件あたり上限5万円)
問い合わせ窓口品川区 都市環境部 環境課 環境管理係
〒140-8715 東京都品川区広町2-1-36
電話:03-5742-6949 FAX:03-5742-6853
※上記は内容を保証するものではありません。詳しくはお問い合わせください。

 

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業【東京都内】

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業は東京都が行うクールネット東京の事業の一つです。

省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修に対して補助を行うとともに併せて太陽光発電設備を設置する場合に補助を行います。

 

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の詳細を確認

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
対象となるリフォーム工事高断熱窓1.一つ以上の居室において、すべての窓について、高断熱窓を設置すること。※最低、1居室の全ての窓を改修してください。1居室の全ての窓改修と同時に他の居室又は廊下、玄関その他の非居室(以下「その他の部屋等」という。)の改修を行う場合、その他の部屋等の窓は1枚以上の改修で構いません。
2.国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(断熱リフォームに係わる支援事業に限る。)において、補助対象となる製品として登録されている窓及びガラスを設置すること。
高断熱ドア東京ゼロエミ住宅指針の要件である熱貫流率が3.49 W/(㎡・K)以下のドアを設置すること。
太陽光発電システム1.次のいずれかの要件を満たすこと。
 ・高断熱窓の設置又は高断熱ドアの設置するのに併せて設置すること。
 ・令和5年3月31日までに最低一つの居室において窓を全て複層ガラス又は二重窓にしている既存住宅に設置すること。
2.太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)が定めるJETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること(認証の有効期限内の製品に限る。)
3.当該太陽光発電システムにより供給される電気を、当該太陽光発電システムを設置する助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。
4.太陽光発電システムが既存のシステムの一部として増設されたものではないこと。
受けられる補助や優遇高断熱窓:1住戸当たり1,000,000円(ただし、助成対象経費に国からの補助事業による補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の3分の2の額から当該補助金の額を控除した額と上記の額を比較して小さい方の額を上限とします。)
高断熱ドア:1住戸当たり160,000円(ただし、助成対象経費に国からの補助事業による補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の6分の5の額から当該補助金の額を控除した額と上記の額を比較して小さい方の額を上限とします。)
太陽光発電システム:[3kW以下の場合]15万円/kW(上限45万円)、[3kWを超える場合]12万円/kW(50kW未満)、
※3kWを超え3.75kW未満の場合 一律45万円。kWに応じた助成金額が逆転しないよう、一律の助成金額としています。
問い合わせ窓口国土交通省 こどもエコすまい支援事業事務局
住宅省エネ2023キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口
TEL:0570-200-594
(IP電話等からのお問い合わせ:045-330-1340)
※上記は内容を保証するものではありません。詳しくはお問い合わせください。

 

こどもエコすまい支援事業【全国】

こどもエコすまい支援事業は、2022年11月をもって終了した「こどもみらい住宅支援事業」に代わって、2023年3月から開始する補助金事業です。

エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事を目的としています。

 

こどもエコすまい支援事業の詳細を確認

こどもエコ住まい支援事業
対象となるリフォーム工事次の1~3のいずかに該当する工事。

1.開口部の断熱改修
2.外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
3.エコ住宅設備の設置
Aと同時に行う場合に、同時に行う次の1~5のいずれかの工事。

1.子育て対応改修
2.防災性向上改修
3.バリアフリー改修
4.空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
5.リフォーム瑕疵保険等への加入
受けられる補助や優遇原則、1戸あたり30万円を補助上限。
しかし、下記①②に該当する場合は補助上限が引き上げられます。
①申請時点において2004年4月2日以降に出生した子を有する子育て世帯(令和5年3月31日までに工事着手するものについては、2003年4月2日以降)
または、申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた若者夫婦世帯(令和5年3月31日までに工事着手するものについては、1981年4月2日以降)が自ら居住するリフォーム工事。
②工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事。

①②のいずれにも該当する場合:1戸あたり60万円を補助上限。
①②のいずれかに該当する場合:1戸あたり45万円を補助上限。
問い合わせ窓口国土交通省 こどもエコすまい支援事業事務局
住宅省エネ2023キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口
TEL:0570-200-594
(IP電話等からのお問い合わせ:045-330-1340)
※上記は内容を保証するものではありません。詳しくはお問い合わせください。

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業【全国】

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、 既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業です。

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業の詳細を確認

長期優良住宅化リフォーム推進事業
対象となるリフォーム工事①省エネルギー対策、
構造躯体等の劣化対策、
耐震性、管理維持・更新など、
特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事
1.断熱サッシへの交換
2.高効率給湯器への交換
3.床下防腐・防蟻処理
4.ユニットバスへの交換
5.耐力壁の増設工事
6.屋根の軽量化工事
7.給水・排水管の更新工事
など。
②バリアフリー改修工事、
インスペクションで指摘を受けた箇所の補修工事、
テレワーク環境整備改修工事、
高齢期に備えた住まいへの改修工事など、
①以外の性能向上工事
1.手すりの設置工事
2.床段差の改修工事
3.外壁の塗装工事
4.屋根の張替え工事
5.雨樋の交換工事
6.間仕切り壁や建具の設置工事
7.玄関スペース拡大
8.居室の別用途化の工事
など。
③三世代同居対応改修工事キッチン、浴室、トイレ、玄関の増設工事
④子育て世代向け改修工事1.住宅内の事故防止のための工事
2.子供の見守りのための工事
3.不審者侵入防止のための工事
4.災害への備えの工事
など。
補助金を受けるための条件下記の1~4の全てに当てはまること。

1.リフォーム工事前に既存住宅状況調査技術者によるインスペクションを行うとともに、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること。
2.リフォーム工事後に「住宅性能に係る評価基準」で定める次の性能基準を満たすこと。
 <必須項目>構造躯体等の劣化対策、耐震性(新耐震基準適合等)、省エネルギー対策の基準
 <任意項目>維持管理・更新の容易性、高齢者対策(共同住宅)、可変性(共同住宅)の基準
3.上記2の性能項目の性能向上に資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事(「三世代同居対応改修工事の内容」参照)、子育て世帯向け改修工事(「子育て世帯向け改修工事の内容」参照)、防災性の向上改修工事(「防災性の向上改修工事の内容」参照)、レジリエンス性の向上改修工事(「レジリエンス性の向上改修工事の内容」参照)のいずれか行うこと。
4.住戸面積の確保、居住環境、維持保全計画の策定の要件に適合すること。
受けられる補助や優遇1.評価基準型に該当する場合:100万円 / 戸
2.評価基準型に該当し、かつ三世代同居対応改修工事を実施する場合:150万円 / 戸
3.認定長期優良住宅型に該当する場合:200万円 / 戸
4.認定長期優良住宅型に該当し、かつ三世代同居対応改修工事を実施する場合:250万円 / 戸
問い合わせ窓口長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局
TEL: 03-5805-0522
 平日 10:00~16:00(12:00~13:00除く)
技術的相談専用 e-mail: soudan@choki-reform.com その他質疑専用 e-mail: qanda@choki-reform.com
※上記は内容を保証するものではありません。詳しくはお問い合わせください。

 

品川区で利用できる屋根修理・雨漏り修理以外の補助金制度

 

火災保険を活用して、最大自己負担0円で屋根修理・雨漏り修理ができます。

屋根修理や雨漏り修理には火災保険を利用できる可能性があります。

火災保険で修理を行うためには自然災害で被害を受けていることが条件です。下記を参考にしてください。

火災保険を利用した屋根修理・雨漏り修理の詳細を確認

火災保険を利用した屋根修理・雨漏り修理
対象となる被害風災、雪災、雹災、落雷、地震等の自然災害による被害によって損害を受けた屋根の修理またはそれによって発生した雨漏りの修理。
※火災保険は屋根修理・雨漏り修理以外にも利用可能です。
給付される金額上記屋根修理・雨漏り修理にかかる工事費用が保険金額を上限に全額支給されます。
※火災共済の場合は被害の状況に応じた見舞金が支給されます。

 

屋根の被害や雨漏りの原因が自然災害によるものか、普通の人では判断が難しいです。また、火災保険申請時に必要になる書類も一人では作成ができません。

火災保険を利用した屋根修理や雨漏り修理を検討する際は、ぜひFPがいるリフォーム会社のおうちのお悩みドロボーにご相談ください!

 

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    この記事を書いた人

    FP2級合格、CBT試験合格、宅建士試験合格
    おうちのお悩みドロボー 代表
    村松

    国家資格であるFP2級・宅建士試験などに合格し、保険業界や不動産業界にて営業やフィナンシャルプランナーとして経験を積んできました!

    不動産業界のブラックな雇用形態とパワハラに疑問を持ち退職。
    保険業界では「もしかして、世の中って不要な保険が多いのでは?」と疑問を持ち退職。

    その後"自分が正しいと思った事を仕事にしたい"と思い、独立しました!

    現在はその経験を活かし、自宅のリフォームや火災保険の申請サポートを行う"おうちのお悩みドロボー"にて、微力ながら皆さまの生活にプラスになるお手伝いをしております(・∀・)ノ

    屋根・外壁・雨漏り修理や火災保険の申請をご検討の方は
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    TEL:0800-805-1432(フリーダイヤル)

     

     

     

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