おうちのお悩みドロボーは関東エリアを中心に、
屋根修理・雨漏り修理を行うリフォーム会社です。
「一流の施工」
「適切な工事価格」
「最大10年の施工保証」
またFPが在籍しているため、
「補助金や火災保険を利用したリフォームの相談」も承っています。
国立市で屋根修理・雨漏り修理を検討される方は、
おうちのお悩みドロボーにご相談ください。
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おうちのお悩みドロボーが選ばれる3つの理由!
1.一流の施工技術を適正価格で!
おうちのお悩みドロボーの職人は一流の技術を持つプロフェッショナルです。しかし技術があることは当然で、我々は低コスト化にも力を入れています。 困っているお客様・悩んでいるお客様など全ての人に届くよう、施工金額は最低限の適正価格でご提案。 強引な営業は致しません。自信がありますので、ぜひ他社と相見積もりを取って比較してください。 |
2.FPが在籍!補助金や火災保険の相談も可能
おうちのお悩みドロボーはFPが在籍しているリフォーム会社です。そのため補助金や助成金、火災保険、ふるさと納税を利用したリフォームの相談も承っております。 ただ見積もりや工事をするだけではなく、資金計画もサポート出来る点は他にはない強みです。 |
3.最大10年!施工保証は必ず付きます
おうちのお悩みドロボーは工事をしたら終わりではありません。今後も長くご利用頂けるようなアフターフォローを積極的に行います。 皆さまに施工保証は必ず付与致します。メーカー保証に加えて最大10年間の自社保証があるので安心してご利用ください。 |
訪問業者や飛び込み営業にご注意ください【重要】
- 「近くで工事していてたまたまお宅の屋根が見えた」
- 「屋根が壊れているので無料で見てあげます」
突然訪問してきてこのような言葉で屋根修理を勧めてくる訪問業者が後を絶ちません。
訪問業者でリフォーム契約をすると高額な修理費の請求や手抜き工事などのトラブルに繋がるケースが非常に多く、注意が必要です。
国立市役所でも注意喚起を行っていますので、もし実際に訪問業者が来たという方は契約を行わず、自治体や信頼できる修理業者に相談してみる事をオススメします。
国立市の屋根修理・雨漏り修理の費用相場と料金
国立市の屋根修理・雨漏り修理の費用相場と料金は以下の通りです。※令和6年10月時点
屋根面積や立地、建物の状況によっても修理費用は変動しますので、まずはお気軽にご相談ください。
おうちのお悩みドロボーの屋根修理・雨漏り修理の事例
総合リフォーム・おうちのお悩みドロボーで施工した屋根修理工事の事例を紹介しています。
瓦屋根からスレート屋根への葺き替え工事【S邸】
S邸の屋根修理工事の事例を見る
- S様からは当初「補助金を利用できないか」とご相談いただいておりました。しかし、今回の予算や工事内容を考えると補助金制度に該当しなかったため断念。
その後、一部に自然災害の被害があったため火災保険の申請をサポートしたところ、こちらは対象となりしっかりと給付金が下りました。
実費負担もありましたが、給付金を利用したため「思っていたほど高くなかった」と満足いただけました。
工事内容 | 大屋根葺き替え工事 / 下屋根葺き替え工事 / 雨樋交換工事 / 棟板金交換工事 / 足場架け払い工事 |
屋根材 | 瓦→スレート |
工事費用 | 約1,850,000円(税込) |
施工面積 | 約90㎡ |
工期 | 16日 |
スレート屋根から金属屋根の重ね葺き工事(カバー工法)【O邸】
O邸の屋根修理工事の事例を見る
- O様はもともと屋根塗装にするか屋根のカバー工法にするか検討されていたお客様です。
もちろん屋根塗装の方が金額は安くなりますが丁寧にメリットとデメリットの説明をさせて頂き、「数十万程度の違いならカバー工法にしたい」と仰っていただきました。
他社の相見積もりもありましたが、安いだけではなくO様の潜在的なニーズに合った提案ができたことで最終的に弊社にお願い頂けたのだと思います。
工事内容 | 屋根重ね葺き工事 / 棟板金交換工事 / 足場架け払い工事 |
屋根材 | スレート→ガルバニウム鋼板(カバー工法) |
工事費用 | 約1,200,000円(税込) |
施工面積 | 約65㎡ |
工期 | 14日 |
雨漏り被害による瓦の葺き直し工事【T邸】
T邸の雨漏り修理工事の事例を見る
- T様の自宅は瓦屋根の二階建てで築40年ほど。雨漏りの被害が発生しており、まずその原因の特定から始まりました。
建物をくまなく確認したところ、屋根の漆喰部分に劣化を確認。築年数・劣化状況・雨漏りの発生箇所などから総合的に判断し、屋根が原因の雨漏りである可能性が高いと判断。
瓦屋根の葺き直し工事という事でかなり大規模ではありましたが施工は無事完了。その後何度か雨は降りましたが、雨漏りは確認できていないという事でした。
工事内容 | 雨漏り診断 / 屋根葺き直し工事 / 棟積み直し工事 / 足場架け払い工事 |
屋根材 | 瓦(既存設置のものを利用) |
工事費用 | 約1,550,000円(税込) |
施工面積 | 約75㎡ |
工期 | 14日 |
国立市のお客様からの口コミ
国立市にお住いのお客様から総合リフォーム・おうちのお悩みドロボーに頂いた声を一部紹介しています。
「相見積もりで三社ほど相談していたのですが、おうちのお悩みドロボーの担当者さんから一番分かりやすい提案をして頂きました。他社はとりあえずオススメのリフォームの提案という感じだったのですが、おうちのお悩みドロボーの担当者さんは複数の候補を用意しながらそれぞれのメリット・デメリットを説明してくれて、比較しながら進めていけたのが良かったです。金額も良心的でした。」
東京都国立市 E様
「火災保険や補助金の相談もできるとの事で、ネットから申し込みをしました。給付金は下りましたが、雨漏り修理をお願いしたので、全額は賄えませんでした。ただ、相談して正解だったと思います。周りでもリフォームの検討をしている人が居れば紹介したいです。」
東京都国立市 K様
「対応が非常に誠実です。急かされることもなく、余計な提案もありません。連絡も早いですし、信用できます。必ず次回もお願いしたいと思います。」
東京都国立市 H様
国立市の屋根修理・雨漏り修理で使える補助金・助成金【令和6年10月時点】
国立市にお住いの方が利用できる、屋根修理・屋根リフォーム・雨漏り修理などに利用できる補助金や助成金についてご紹介します。
リフォームの相談の際に補助金の話を積極的にしてくれる会社は非常に少ないです。
職人の中には、建物には詳しいが補助金や助成金については全く知らないという人もいます。
総合リフォーム・おうちのお悩みドロボーはFPが在籍するリフォーム会社です!
「補助金のプロ」×「建物のプロ」という二つの視点でお客様のリフォームを完全サポートします。
補助金の利用を検討している方はぜひ一度ご相談ください。
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住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金【国立市】
国立市では、地球温暖化対策の一環として、市内の住宅にスマートエネルギー関連システムの設置を行う市民に対して、費用の一部を予算の範囲内で補助することにより住宅におけるスマートエネルギー関連システムの普及を推進し、環境負荷の低減に寄与することを目的として、システム設置費の補助制度を実施します。
住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金【国立市】の詳細を確認
住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金 | ||
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対象となるリフォーム工事や項目 | 1.太陽光発電システム 2.燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム) 3.蓄電池システム 4.太陽熱利用システム | |
助成対象となる方 | 補助金の交付申請日に以下の全ての要件を満たす必要があります。 ・国立市の住民基本台帳に記録されている方。 ・当該年度内に市内の住宅に補助対象機器を設置した機器の所有者の方(補助対象機器が設置された新築住宅を購入、既存(中古)住宅の購入に併せて補助対象機器を設置完了した方を含む)。 ・納期の到来している市税(市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税)を完納していること。 ・市からの電力等データの提供依頼、アンケート調査等に協力していただくこと。 ※住宅とは、申請者自身が居住するための住宅です。なお、店舗等と併用する住宅の場合、居住面積が延べ床面積の半分を超える場合に対象となります。 | |
補助金額 | 太陽光発電システム:4万円(HEMS設置:必須、+1万円) 燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム):4万円(HEMS設置:+1万円) 蓄電池システム:4万円(HEMS設置:+1万円) 太陽熱利用システム:4万円 | |
問い合わせ窓口 | 国立市役所 生活環境部 環境政策課 環境政策係 〒186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(16番窓口) 電話:042-576-2111(内線:135、136) ファクス:042-576-0264 |
国立市住宅省エネルギー化補助制度【国立市】
国立市では、地球温暖化対策として、市内の住宅に窓の断熱改修、屋根・屋上の高日射反射率塗料(遮熱塗料)の塗装を行う市民の方に対して、その工事費用の一部を予算の範囲内で補助します。
国立市住宅省エネルギー化補助制度【国立市】の詳細を確認
国立市住宅省エネルギー化補助制度 | ||
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対象となるリフォーム工事や項目 | 1.耐震診断 2.耐震改修(必要な耐震強度まで引き上げるための補強工事) 3.除却(基礎を含む建物全てを除却する工事) 4.建替え(除却するとともに、新しい建築物を建てる工事) | |
対象者 | 本事業にて行う耐震診断の結果、耐震性がない(上部構造評点が1.0未満)と診断された家屋の所有者 | |
補助金額 | 補助上限額は(1)と(2)の工事を合わせて10万円までです。また、1,000円未満の端数は切り捨てます。 (1)窓の断熱改修 補助金額:工事費用の20% 補助要件: ・外気等に接する窓を複層ガラスや二重窓にすること。 ・対象となる室内全ての窓の断熱工事をすること。建物の全部屋ではありません。 ・設置後の窓の断熱性能が熱貫流率2.33W/m2・K以下であること。 (2)屋根・屋上の高日射反射率塗料又は遮熱塗料の塗装 補助金額:塗料材料費全額又は補助対象面積×1,000円のどちらか少ない方の金額 補助要件: ・屋上や屋根の全面を塗装すること。 ・国内の第三者機関(一般財団法人日本塗料検査協会、環境省ETV等)における日射反射率の測定値が50%以上であること。 | |
問い合わせ窓口 | 国立市役所 生活環境部 環境政策課 環境政策係 〒186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(16番窓口) 電話:042-576-2111(内線:135、136) ファクス:042-576-0264 |
国立市木造住宅耐震診断・改修助成制度【国立市】
国立市では診断や改修に係る費用の一部を助成しておりますので、対象住宅にお住いの方は是非ご活用ください。
国立市木造住宅耐震診断・改修助成制度【国立市】の詳細を確認
国立市木造住宅耐震診断・改修助成制度 | ||
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対象となるリフォーム工事や項目 | 1.木造住宅耐震診断費用助成 2.木造住宅耐震改修費用助成 3.分譲マンション耐震診断費用助成 | |
申込み要件と資格 | <木造住宅耐震診断費用助成> 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(店舗併用住宅の場合、居住部分が2分の1以上)で対象の住宅に居住しており、市税等の滞納がないこと。 <木造住宅耐震改修費用助成> 昭和56年5月31日以前に建築され、上述の耐震診断助成事業を受け改修の必要があると評価された木造住宅(店舗併用住宅の場合、居住部分が2分の1以上)で対象の住宅に居住しており、市税等の滞納がないこと。 <分譲マンション耐震診断費用助成> 助成対象分譲マンションの管理組合。ただし、当該建築物の耐震診断を受けることについて、区分所有者(半数以上)の合意を得たもので、下記の要件をすべて満たすもの。 ・国立市内に存する耐火建築物又は準耐火建築物であること。 ・人の居住専有部分の床面積が当該建築物の延べ床面積の2分の1以上である分譲マンションであること。 ・建物の延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ3階以上(地下を除く)であること。 ・昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく確認を受けていること。 ・建築基準法に適合しているもの。 ・耐震診断に必要な設計図書が備わっていること。 | |
融資金額等条件 | 1.木造住宅耐震診断費用助成:診断費用の1/2の額で、5万円が限度額 2.木造住宅耐震改修費用助成:改修費用の1/3の額で、80万円が限度額 3.分譲マンション耐震診断費用助成:助成額は、耐震診断に要する費用の2/3を乗じて得た額、又は限度額の2/3を乗じて得た額のどちらか低い額(端数は千円未満切捨て) ・延べ面積1,000平方メートル以内限度額:延べ床面積×(1平方メートル当たり3,670円) ・延べ面積1,000平方メートルを超え 2,000平方メートル以内限度額:延べ床面積×(1平方メートル当たり1,570円) ・延べ面積2,000平方メートルを超える部分限度額:延べ床面積×(1平方メートル当たり1,050円) | |
問い合わせ窓口 | 国立市役所 都市整備部 都市計画課 都市計画係 〒186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 3階(50番窓口) 電話:042-576-2111(内線:361) ファクス:042-576-0264 |
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業【東京都】
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業は東京都が行うクールネット東京の事業の一つです。
省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修に対して補助を行うとともに併せて太陽光発電設備を設置する場合に補助を行います。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の詳細を確認
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | ||
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対象となるリフォーム工事 | 高断熱窓 | 1.一つ以上の居室において、すべての窓について、高断熱窓を設置すること。※最低、1居室の全ての窓を改修してください。1居室の全ての窓改修と同時に他の居室又は廊下、玄関その他の非居室(以下「その他の部屋等」という。)の改修を行う場合、その他の部屋等の窓は1枚以上の改修で構いません。 2.国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(断熱リフォームに係わる支援事業に限る。)において、補助対象となる製品として登録されている窓及びガラスを設置すること。 |
高断熱ドア | 東京ゼロエミ住宅指針の要件である熱貫流率が3.49 W/(㎡・K)以下のドアを設置すること。 | |
太陽光発電システム | 1.次のいずれかの要件を満たすこと。 ・高断熱窓の設置又は高断熱ドアの設置するのに併せて設置すること。 ・令和5年3月31日までに最低一つの居室において窓を全て複層ガラス又は二重窓にしている既存住宅に設置すること。 2.太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)が定めるJETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること(認証の有効期限内の製品に限る。) 3.当該太陽光発電システムにより供給される電気を、当該太陽光発電システムを設置する助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。 4.太陽光発電システムが既存のシステムの一部として増設されたものではないこと。 | |
受けられる補助や優遇 | 高断熱窓:1住戸当たり1,000,000円(ただし、助成対象経費に国からの補助事業による補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の3分の2の額から当該補助金の額を控除した額と上記の額を比較して小さい方の額を上限とします。) 高断熱ドア:1住戸当たり160,000円(ただし、助成対象経費に国からの補助事業による補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の6分の5の額から当該補助金の額を控除した額と上記の額を比較して小さい方の額を上限とします。) 太陽光発電システム:[3kW以下の場合]15万円/kW(上限45万円)、[3kWを超える場合]12万円/kW(50kW未満)、 ※3kWを超え3.75kW未満の場合 一律45万円。kWに応じた助成金額が逆転しないよう、一律の助成金額としています。 | |
問い合わせ窓口 | 国土交通省 こどもエコすまい支援事業事務局 住宅省エネ2023キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口 TEL:0570-200-594 (IP電話等からのお問い合わせ:045-330-1340) |
こどもエコすまい支援事業【全国】
こどもエコすまい支援事業は、2022年11月をもって終了した「こどもみらい住宅支援事業」に代わって、2023年3月から開始する補助金事業です。
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事を目的としています。
こどもエコすまい支援事業の詳細を確認
こどもエコ住まい支援事業 | ||
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対象となるリフォーム工事 | A | 次の1~3のいずかに該当する工事。 1.開口部の断熱改修 2.外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 3.エコ住宅設備の設置 |
B | Aと同時に行う場合に、同時に行う次の1~5のいずれかの工事。 1.子育て対応改修 2.防災性向上改修 3.バリアフリー改修 4.空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 5.リフォーム瑕疵保険等への加入 | |
受けられる補助や優遇 | 原則、1戸あたり30万円を補助上限。 しかし、下記①②に該当する場合は補助上限が引き上げられます。 ①申請時点において2004年4月2日以降に出生した子を有する子育て世帯(令和5年3月31日までに工事着手するものについては、2003年4月2日以降) または、申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた若者夫婦世帯(令和5年3月31日までに工事着手するものについては、1981年4月2日以降)が自ら居住するリフォーム工事。 ②工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事。 ①②のいずれにも該当する場合:1戸あたり60万円を補助上限。 ①②のいずれかに該当する場合:1戸あたり45万円を補助上限。 | |
問い合わせ窓口 | 国土交通省 こどもエコすまい支援事業事務局 住宅省エネ2023キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口 TEL:0570-200-594 (IP電話等からのお問い合わせ:045-330-1340) |
長期優良住宅化リフォーム推進事業【全国】
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、 既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業です。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の詳細を確認
長期優良住宅化リフォーム推進事業 | ||
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対象となるリフォーム工事 | ①省エネルギー対策、 構造躯体等の劣化対策、 耐震性、管理維持・更新など、 特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事 | 1.断熱サッシへの交換 2.高効率給湯器への交換 3.床下防腐・防蟻処理 4.ユニットバスへの交換 5.耐力壁の増設工事 6.屋根の軽量化工事 7.給水・排水管の更新工事 など。 |
②バリアフリー改修工事、 インスペクションで指摘を受けた箇所の補修工事、 テレワーク環境整備改修工事、 高齢期に備えた住まいへの改修工事など、 ①以外の性能向上工事 | 1.手すりの設置工事 2.床段差の改修工事 3.外壁の塗装工事 4.屋根の張替え工事 5.雨樋の交換工事 6.間仕切り壁や建具の設置工事 7.玄関スペース拡大 8.居室の別用途化の工事 など。 | |
③三世代同居対応改修工事 | キッチン、浴室、トイレ、玄関の増設工事 | |
④子育て世代向け改修工事 | 1.住宅内の事故防止のための工事 2.子供の見守りのための工事 3.不審者侵入防止のための工事 4.災害への備えの工事 など。 | |
補助金を受けるための条件 | 下記の1~4の全てに当てはまること。 1.リフォーム工事前に既存住宅状況調査技術者によるインスペクションを行うとともに、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること。 2.リフォーム工事後に「住宅性能に係る評価基準」で定める次の性能基準を満たすこと。 <必須項目>構造躯体等の劣化対策、耐震性(新耐震基準適合等)、省エネルギー対策の基準 <任意項目>維持管理・更新の容易性、高齢者対策(共同住宅)、可変性(共同住宅)の基準 3.上記2の性能項目の性能向上に資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事(「三世代同居対応改修工事の内容」参照)、子育て世帯向け改修工事(「子育て世帯向け改修工事の内容」参照)、防災性の向上改修工事(「防災性の向上改修工事の内容」参照)、レジリエンス性の向上改修工事(「レジリエンス性の向上改修工事の内容」参照)のいずれか行うこと。 4.住戸面積の確保、居住環境、維持保全計画の策定の要件に適合すること。 | |
受けられる補助や優遇 | 1.評価基準型に該当する場合:100万円 / 戸 2.評価基準型に該当し、かつ三世代同居対応改修工事を実施する場合:150万円 / 戸 3.認定長期優良住宅型に該当する場合:200万円 / 戸 4.認定長期優良住宅型に該当し、かつ三世代同居対応改修工事を実施する場合:250万円 / 戸 | |
問い合わせ窓口 | 長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局 TEL: 03-5805-0522 平日 10:00~16:00(12:00~13:00除く) 技術的相談専用 e-mail: soudan@choki-reform.com その他質疑専用 e-mail: qanda@choki-reform.com |
リフォーム融資・高齢者向け返済特例【全国】
住宅金融支援機構(旧 住宅金融公庫)では、収入が年金のみの方でも利用しやすいシニア世代のために、「バリアフリー工事」、「ヒートショック対策工事」または「耐震改修工事」を含むリフォームを行う場合にご利用いただける融資を行っています。
毎月のお支払いは利息のみとなり、借入金の元金は申込人(連帯債務者と含みます。)全員が亡くなられたときに、相続人の方から、融資住宅および敷地の売却、自己資金などにより、一括してご返済いただく融資です。
リフォーム融資・高齢者向け返済特例の詳細を確認
リフォーム融資・高齢者向け返済特例 | ||
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対象となるリフォーム工事 | 以下の「バリアフリー工事」、「ヒートショック対策工事」または「耐震改修工事」のうち、いずれかの基準に適合する工事を含むリフォーム工事 | |
優遇を受けるための条件 | 以下の全てを満たす方 1. 借入申込時に満60歳以上の方(年齢の上限はありません。) 2. ご自身が居住する住宅をリフォームする方 3. 総返済負担率(年収に占める全ての借入の年間合計返済額の割合)が、年収400万円未満の場合は30%以下、年収400万円以上の場合は35%以下である方 4. 日本国籍の方または永住許可を受けている外国籍の方 | |
受けられる補助や優遇 | 融資額:1,500万円または機構が承認している保証機関が保証する限度額 保証料:融資額の4.0%(令和4年5月現在、機構が承認している保証機関は、一般財団法人高齢者住宅財団です。その保証を受ける場合の保証料となります) | |
問い合わせ窓口 | 住宅金融支援機構お客さまコールセンター 0120-0860-35(通話料無料) 営業時間:9:00~17:00(祝日、年末年始を除き、土日も営業しています。) |
国立市で利用できる屋根修理・雨漏り修理以外のリフォーム関連補助金制度
- 高齢者向け自立支援住宅改修【国立市】
国立市では概ね65歳以上の介護保険の認定が非該当と判定された方(設備給付については、要介護・要支援認定をお持ちの方でも対象になります。)で、身体機能の低下等により、住宅の改修が必要と認められる方に、費用の助成を行います。 - 雨水浸透ます助成金制度【国立市】
国立市では雨水浸透ますを設置する場合に助成を行います。 - 既存住宅における断熱リフォーム支援事業【全国】 – 公益財団法人北海道環境財団
全国の既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、 高性能建材を用いた断熱改修を支援します。
また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備(家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備)・熱交換型換気設備等の導入 ・改修支援、集合住宅(個別)においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行います。
火災保険を活用して、最大自己負担0円で屋根修理・雨漏り修理ができます。
屋根修理や雨漏り修理には火災保険を利用できる可能性があります。
火災保険で修理を行うためには自然災害で被害を受けていることが条件です。下記を参考にしてください。
火災保険を利用した屋根修理・雨漏り修理の詳細を確認
火災保険を利用した屋根修理・雨漏り修理 | ||
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対象となる被害 | 風災、雪災、雹災、落雷、地震等の自然災害による被害によって損害を受けた屋根の修理またはそれによって発生した雨漏りの修理。 ※火災保険は屋根修理・雨漏り修理以外にも利用可能です。 | |
給付される金額 | 上記屋根修理・雨漏り修理にかかる工事費用が保険金額を上限に全額支給されます。 ※火災共済の場合は被害の状況に応じた見舞金が支給されます。 | |
申請期限 | 損害を受けてから3年以内。 |
屋根の被害や雨漏りの原因が自然災害によるものか、普通の人では判断が難しいです。また、火災保険申請時に必要になる書類も一人では作成ができません。
火災保険を利用した屋根修理や雨漏り修理を検討する際は、ぜひFPがいるリフォーム会社のおうちのお悩みドロボーにご相談ください!
≫無料現地調査はこちら!≪
≫お気軽にご相談ください!≪
屋根修理の訪問営業に注意!
詐欺業者・悪徳業者かも
屋根の訪問営業によるトラブルは毎年絶えません。
もちろん訪問業者が詐欺業者・悪徳業者では無いと思いますが、行政から何かしらの処分を受けている屋根修理業者のほとんどが訪問営業によって契約を獲得しています。
もし自宅に訪問販売の屋根修理業者が来た場合は注意しなくてはいけません。
もし何かしらのトラブルに発展した、または発展しそうで怖いという場合にはお近くの消費者センターにご相談ください。
また、既に契約してしまった契約を解約したいという場合にはクーリングオフ制度を利用して対応しましょう。
クーリングオフ制度とは訪問販売による契約は、書面の交付から8日以内であれば無条件で解約ができるという制度です。
違約金なども支払う必要がありませんので、覚えておきましょう。
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この記事を書いた人
FP2級合格、CBT試験合格、宅建士試験合格
総合リフォーム・おうちのお悩みドロボー 代表
村松
国家資格であるFP2級・宅建士試験などに合格し、保険業界や不動産業界にて営業やフィナンシャルプランナーとして経験を積んできました!
不動産業界のブラックな雇用形態とパワハラに疑問を持ち退職。
保険業界では「もしかして、世の中って不要な保険が多いのでは?」と疑問を持ち退職。
その後"自分が正しいと思った事を仕事にしたい"と思い、独立しました!
現在はその経験を活かし、自宅のリフォームや火災保険の申請サポートを行う"総合リフォーム・おうちのお悩みドロボー"にて、微力ながら皆さまの生活にプラスになるお手伝いをしております(・∀・)ノ