おうちのお悩みドロボーは関東エリアを中心に、
屋根修理・雨漏り修理を行うリフォーム会社です。
「一流の施工」
「適切な工事価格」
「最大10年の施工保証」
またFPが在籍しているため、
「補助金や火災保険を利用したリフォームの相談」も承っています。
台東区で屋根修理・雨漏り修理を検討される方は、
おうちのお悩みドロボーにご相談ください。
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おうちのお悩みドロボーが選ばれる理由!
1.一流の施工技術を適正価格で!
おうちのお悩みドロボーの職人は一流の技術を持つプロフェッショナルです。しかし技術があることは当然で、我々は低コスト化にも力を入れています。 困っているお客様・悩んでいるお客様など全ての人に届くよう、施工金額は最低限の適正価格でご提案。 強引な営業は致しません。自信がありますので、ぜひ他社と相見積もりを取って比較してください。 |
2.FPが在籍!補助金や火災保険の相談も可能
おうちのお悩みドロボーはFPが在籍しているリフォーム会社です。そのため補助金や助成金、火災保険、ふるさと納税を利用したリフォームの相談も承っております。 ただ見積もりや工事をするだけではなく、資金計画もサポート出来る点は他にはない強みです。 |
3.最大10年!施工保証は必ず付きます
おうちのお悩みドロボーは工事をしたら終わりではありません。今後も長くご利用頂けるようなアフターフォローを積極的に行います。 皆さまに施工保証は必ず付与致します。メーカー保証に加えて最大10年間の自社保証があるので安心してご利用ください。 |
訪問業者や飛び込み営業にご注意ください【重要】
- 「近くで工事していてたまたまお宅の屋根が見えた」
- 「屋根が壊れているので無料で見てあげます」
突然訪問してきてこのような言葉で屋根修理を勧めてくる訪問業者が後を絶ちません。
訪問業者でリフォーム契約をすると高額な修理費の請求や手抜き工事などのトラブルに繋がるケースが非常に多く、注意が必要です。
台東区役所でも注意喚起を行っていますので、もし実際に訪問業者が来たという方は契約を行わず、自治体や信頼できる修理業者に相談してみる事をオススメします。
台東区の屋根修理・雨漏り修理の費用相場と料金
台東区の屋根修理・雨漏り修理の費用相場と料金は以下の通りです。※令和6年12月時点
屋根面積や立地、建物の状況によっても修理費用は変動しますので、まずはお気軽にご相談ください。
おうちのお悩みドロボーの屋根修理・雨漏り修理の事例
総合リフォーム・おうちのお悩みドロボーで施工した屋根修理工事の事例を紹介しています。
瓦屋根からスレート屋根への葺き替え工事【S邸】
S邸の屋根修理工事の事例を見る
- S様からは当初「補助金を利用できないか」とご相談いただいておりました。しかし、今回の予算や工事内容を考えると補助金制度に該当しなかったため断念。
その後、一部に自然災害の被害があったため火災保険の申請をサポートしたところ、こちらは対象となりしっかりと給付金が下りました。
実費負担もありましたが、給付金を利用したため「思っていたほど高くなかった」と満足いただけました。
工事内容 | 大屋根葺き替え工事 / 下屋根葺き替え工事 / 雨樋交換工事 / 棟板金交換工事 / 足場架け払い工事 |
屋根材 | 瓦→スレート |
工事費用 | 約1,850,000円(税込) |
施工面積 | 約90㎡ |
工期 | 16日 |
スレート屋根から金属屋根の重ね葺き工事(カバー工法)【O邸】
O邸の屋根修理工事の事例を見る
- O様はもともと屋根塗装にするか屋根のカバー工法にするか検討されていたお客様です。
もちろん屋根塗装の方が金額は安くなりますが丁寧にメリットとデメリットの説明をさせて頂き、「数十万程度の違いならカバー工法にしたい」と仰っていただきました。
他社の相見積もりもありましたが、安いだけではなくO様の潜在的なニーズに合った提案ができたことで最終的に弊社にお願い頂けたのだと思います。
工事内容 | 屋根重ね葺き工事 / 棟板金交換工事 / 足場架け払い工事 |
屋根材 | スレート→ガルバニウム鋼板(カバー工法) |
工事費用 | 約1,200,000円(税込) |
施工面積 | 約65㎡ |
工期 | 14日 |
雨漏り被害による瓦の葺き直し工事【T邸】
T邸の雨漏り修理工事の事例を見る
- T様の自宅は瓦屋根の二階建てで築40年ほど。雨漏りの被害が発生しており、まずその原因の特定から始まりました。
建物をくまなく確認したところ、屋根の漆喰部分に劣化を確認。築年数・劣化状況・雨漏りの発生箇所などから総合的に判断し、屋根が原因の雨漏りである可能性が高いと判断。
瓦屋根の葺き直し工事という事でかなり大規模ではありましたが施工は無事完了。その後何度か雨は降りましたが、雨漏りは確認できていないという事でした。
工事内容 | 雨漏り診断 / 屋根葺き直し工事 / 棟積み直し工事 / 足場架け払い工事 |
屋根材 | 瓦(既存設置のものを利用) |
工事費用 | 約1,550,000円(税込) |
施工面積 | 約75㎡ |
工期 | 14日 |
台東区のお客様からの口コミ・評判
台東区にお住いのお客様から総合リフォーム・おうちのお悩みドロボーに頂いた声を一部紹介しています。
「はじめてのリフォームで何からすればいいか分からなかったのですが、おうちのお悩みドロボーさんが火災保険や補助金の話しから丁寧に提案をしてくれたおかげで、納得して工事することができました。この度はありがとうございました。」
東京都台東区 T様
「相見積もりを取っていましたが、金額も安く、説明も分かりやすかったです。他の業者で見積もりを取る間待っていただいたのですが、しつこい営業などもなく安心しました。」
東京都台東区 S様
「雨漏り修理のお願いをしましたが、連絡もマメで迅速に動いて下さり、とても感謝しています。次回は補助金の対象になるようなリフォームを検討したいと考えているので、その際はまたよろしくお願いします。」
東京都台東区 K様
台東区の屋根修理・雨漏り修理で使える補助金・助成金【令和6年12月時点】
台東区にお住いの方が利用できる、屋根修理・屋根リフォーム・雨漏り修理などに利用できる補助金や助成金についてご紹介します。
リフォームの相談の際に補助金の話を積極的にしてくれる会社は非常に少ないです。
職人の中には、建物には詳しいが補助金や助成金については全く知らないという人もいます。
総合リフォーム・おうちのお悩みドロボーはFPが在籍するリフォーム会社です!
「補助金のプロ」×「建物のプロ」という二つの視点でお客様のリフォームを完全サポートします。
補助金の利用を検討している方はぜひ一度ご相談ください。
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高反射率塗料施工助成金制度【台東区】
台東区内にある建物の屋根・屋上部分における高反射率塗料施工に対する助成制度です。
高反射率塗料施工助成金制度【台東区】の詳細を確認
高反射率塗料施工助成金制度 | ||
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対象となるリフォーム工事や項目 | 1.屋根や屋上に置ける高反射率塗料の塗装工事 | |
助成対象塗料 | 下記の1~3の全ての条件に当てはまるもの。 1.環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成26年2月4日変更閣議決定)に定める高日射反射率塗料及び高日射反射率防水で、以下の条件を満たすもの。又は、それに準じた性能を有すると区が認めるもの。 2.国内の第三者機関による日射反射率の測定値が、高日射反射率塗料は近赤外域で40%以上、高日射反射率防水は近赤外域で50%以上を有する製品であること。 3.鉛、水銀、カドミウム、六価クロム等の有害金属類を添加していない塗料であって、従来型の溶剤系塗料と比較しVOC含有量を低減した塗料であること。 | |
申請の条件 | 台東区内の建物に対象となる塗料を塗布をする個人、法人または集合住宅の管理組合等であって下記の条件をすべて満たす場合。 1.住民税(事業所にあっては事業税、法人税及び所得税)を滞納していないこと。 2.個人にあっては「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等にあっては「我が社のCO2ダイエット宣言」をしていること。 3.区による施工後の状況に関する調査に協力すること。 4.助成金の交付決定を受けた後3か月以内(年度末に係る場合は申請した年度の最終開庁日)に工事代金の支払いを終え、工事の完了報告書等を提出すること。 | |
補助金額 | 工事費用(税抜)×20%(上限15万円) | |
問い合わせ窓口 | 台東区役所環境課 普及啓発担当 〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1281(直通) FAX:03-5246-1159 |
再生可能エネルギー機器等助成金(戸建住宅、共同住宅向け)【台東区】
家庭における再生可能エネルギー機器等の導入に対する助成制度です。
台東区では「太陽光発電システム」「家庭用燃料電池(エネファーム)」「家庭用蓄電池システム」について導入する場合に費用を助成します。
再生可能エネルギー機器等助成金(戸建住宅、共同住宅向け)【台東区】の詳細を確認
再生可能エネルギー機器等助成金(戸建住宅、共同住宅向け) | ||
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対象となるリフォーム工事や項目 | 1.太陽光発電システム 2.家庭用燃料電池(エネファーム) 3.家庭用蓄電池システム 4.共同住宅共用部用LED照明 | |
申請の条件 | 台東区内の住宅(店舗併用を含む)に、対象機器を設置しようとする個人、法人または集合住宅の管理組合等で、下記の1~5の要件をすべて満たす場合。 1.住民税(事業所にあっては事業税、法人税及び所得税)を滞納していないこと。 2.個人にあっては「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等にあっては「我が社のCO2ダイエット宣言」をしていること。 3.機器は新たに購入する未使用のものであること。 4.区が各機器等の利用状況を調査する際に協力すること。 5.助成金の交付決定を受けた後、3か月以内(年度内)に工事代金の支払いを終え、完了報告書等を提出すること。 | |
補助金額 | <太陽光発電システム> 戸建住宅用:出力1kwあたり5万円(上限20万円) 共同住宅共用部用:出力1kwあたり5万円(上限50万円) <家庭用燃料電池(エネファーム)> 1台14万円(1台まで) <家庭用蓄電池システム> 蓄電容量(小数点第3位を四捨五入)に応じ1万円/kWh(上限10万円) <共同住宅共用部用LED照明> 工事費用(税抜)×20%(上限30万円) | |
問い合わせ窓口 | 台東区役所環境課 普及啓発担当 〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1281 FAX:03-5246-1159 |
耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成【台東区】
台東区では、ご自分の住まいの耐震性を認識していただき、地震による被害を最小限にとどめるため、台東区では昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に建てられた建築物に対して、耐震診断等の費用を助成しています。
耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成【台東区】の詳細を確認
耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成 | ||
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対象となるリフォーム工事や項目 | 1.耐震診断助成 2.補強設計助成(木造住宅のみ) 3.耐震改修工事助成 4.段階耐震改修工事助成(木造住宅のみ) | |
対象建築物 | <耐震診断助成> 以下の1~5すべてを満たす建築物。 1.台東区内にあるもの 2.昭和56年5月31日以前に建築されたもの 3.延床面積の2分の1以上が住宅であるもの 4.木造の場合は2階建て以下のもの(住宅は除く) 5.建築基準法に違反する建築物として、現に是正指導等を受けていないもの ※または上記の3以外のすべてを満たす建築物または工作物 <補強設計助成> 以下の1~4全てを満たす建築物。 1.区の助成を受けて耐震診断を行ったもの 2.延べ床面積の2分の1以上が住宅であるもの 3.2階建て以下であるもの 4.建築基準法に違反する建築物として、現に是正指導を受けていないもの <耐震改修工事助成> 以下のすべてを満たす建築物。 1.区の助成を受けて耐震診断を行ったもの 2.延床面積の2分の1以上が住宅であるもの 3.建築基準法その他関係法令に適合しているもの <段階耐震改修工事助成> 以下の1~3すべてを満たす建築物。 1.区の助成を受けて作成した補強設計に基づき、一段階目耐震改修工事を実施するための設計案があるもの 2.延床面積の2分の1以上が住宅であるもの 3.建築基準法に違反する建築物として、現に是正指導等を受けていないもの | |
補助金額 | <耐震診断助成> 木造の住宅:診断費用の10分の10(ただし15万円以内) 木造以外の住宅:診断費用の2分の1(ただし50万円以内) 住宅以外の建築物、煙突等の工作物:診断費用の10分の8(ただし15万円以内) <補強設計助成> 補強設計にかかった費用の2分の1(ただし6万円以内) <耐震改修工事助成> 重点地域内の住宅:耐震改修工事費用の3分の2(ただし200万円以内) その他の地域の住宅:耐震改修工事費用の2分の1(ただし150万円以内) <段階耐震改修工事助成> 一段階目耐震改修工事費用の2分の1(ただし50万円以内) | |
問い合わせ窓口 | 台東区役所 建築課 構造防災担当 〒110-8615東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1335 ファクス:03-5246-1359 |
住宅修繕資金融資あっせん【台東区】
この制度は、住宅の修繕・リフォームに必要な資金の融資を金融機関にあっせんし、利子の一部を台東区が負担するものです。
住宅修繕資金融資あっせん【台東区】の詳細を確認
住宅修繕資金融資あっせん | ||
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対象となるリフォーム工事 | 耐震改修工事:上部構造評点が1.0未満の建築物を総合評点1.0以上にする工事をいう。 (上部構造評点とは、財団法人日本建築防災協会が定める「木造住宅の耐震診断と補強方法」による建築物の耐震性の判定基準をいう。) | |
融資の条件 | 台東区内にある自らが居住するための住宅で、居住部分の床面積が280平方メートル以下、かつ下記の1~5のすべての条件を満たす場合。 1.区内に1年以上住所を有していること 2.前年度の住民税を申込者及び同居者全員が滞納していないこと 3.最終返済時の年齢が75歳未満であること 4.融資金の返済及び利子の支払いについて十分な能力があること 5.金融機関の定める保証を受けること | |
融資金額 | 融資金額:工事費の80%以内で10万円以上500万円以内(1万円単位) 利率:1.10%(うち、0.50%は台東区が負担) 返済期間:最大10年間 | |
問い合わせ窓口 | 台東区役所 住宅課 建築調整担当 〒110-8615東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1217 ファクス:03-5246-1359 |
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業【東京都】
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業は東京都が行うクールネット東京の事業の一つです。
省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修に対して補助を行うとともに併せて太陽光発電設備を設置する場合に補助を行います。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の詳細を確認
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | ||
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対象となるリフォーム工事 | 高断熱窓 | 1.一つ以上の居室において、すべての窓について、高断熱窓を設置すること。※最低、1居室の全ての窓を改修してください。1居室の全ての窓改修と同時に他の居室又は廊下、玄関その他の非居室(以下「その他の部屋等」という。)の改修を行う場合、その他の部屋等の窓は1枚以上の改修で構いません。 2.国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(断熱リフォームに係わる支援事業に限る。)において、補助対象となる製品として登録されている窓及びガラスを設置すること。 |
高断熱ドア | 東京ゼロエミ住宅指針の要件である熱貫流率が3.49 W/(㎡・K)以下のドアを設置すること。 | |
太陽光発電システム | 1.次のいずれかの要件を満たすこと。 ・高断熱窓の設置又は高断熱ドアの設置するのに併せて設置すること。 ・令和5年3月31日までに最低一つの居室において窓を全て複層ガラス又は二重窓にしている既存住宅に設置すること。 2.太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)が定めるJETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること(認証の有効期限内の製品に限る。) 3.当該太陽光発電システムにより供給される電気を、当該太陽光発電システムを設置する助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。 4.太陽光発電システムが既存のシステムの一部として増設されたものではないこと。 | |
受けられる補助や優遇 | 高断熱窓:1住戸当たり1,000,000円(ただし、助成対象経費に国からの補助事業による補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の3分の2の額から当該補助金の額を控除した額と上記の額を比較して小さい方の額を上限とします。) 高断熱ドア:1住戸当たり160,000円(ただし、助成対象経費に国からの補助事業による補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の6分の5の額から当該補助金の額を控除した額と上記の額を比較して小さい方の額を上限とします。) 太陽光発電システム:[3kW以下の場合]15万円/kW(上限45万円)、[3kWを超える場合]12万円/kW(50kW未満)、 ※3kWを超え3.75kW未満の場合 一律45万円。kWに応じた助成金額が逆転しないよう、一律の助成金額としています。 | |
問い合わせ窓口 | 国土交通省 こどもエコすまい支援事業事務局 住宅省エネ2023キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口 TEL:0570-200-594 (IP電話等からのお問い合わせ:045-330-1340) |
こどもエコすまい支援事業【全国】
こどもエコすまい支援事業は、2022年11月をもって終了した「こどもみらい住宅支援事業」に代わって、2023年3月から開始する補助金事業です。
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事を目的としています。
こどもエコすまい支援事業の詳細を確認
こどもエコ住まい支援事業 | ||
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対象となるリフォーム工事 | A | 次の1~3のいずかに該当する工事。 1.開口部の断熱改修 2.外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 3.エコ住宅設備の設置 |
B | Aと同時に行う場合に、同時に行う次の1~5のいずれかの工事。 1.子育て対応改修 2.防災性向上改修 3.バリアフリー改修 4.空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 5.リフォーム瑕疵保険等への加入 | |
受けられる補助や優遇 | 原則、1戸あたり30万円を補助上限。 しかし、下記①②に該当する場合は補助上限が引き上げられます。 ①申請時点において2004年4月2日以降に出生した子を有する子育て世帯(令和5年3月31日までに工事着手するものについては、2003年4月2日以降) または、申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた若者夫婦世帯(令和5年3月31日までに工事着手するものについては、1981年4月2日以降)が自ら居住するリフォーム工事。 ②工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事。 ①②のいずれにも該当する場合:1戸あたり60万円を補助上限。 ①②のいずれかに該当する場合:1戸あたり45万円を補助上限。 | |
問い合わせ窓口 | 国土交通省 こどもエコすまい支援事業事務局 住宅省エネ2023キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口 TEL:0570-200-594 (IP電話等からのお問い合わせ:045-330-1340) |
長期優良住宅化リフォーム推進事業【全国】
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、 既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業です。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の詳細を確認
長期優良住宅化リフォーム推進事業 | ||
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対象となるリフォーム工事 | ①省エネルギー対策、 構造躯体等の劣化対策、 耐震性、管理維持・更新など、 特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事 | 1.断熱サッシへの交換 2.高効率給湯器への交換 3.床下防腐・防蟻処理 4.ユニットバスへの交換 5.耐力壁の増設工事 6.屋根の軽量化工事 7.給水・排水管の更新工事 など。 |
②バリアフリー改修工事、 インスペクションで指摘を受けた箇所の補修工事、 テレワーク環境整備改修工事、 高齢期に備えた住まいへの改修工事など、 ①以外の性能向上工事 | 1.手すりの設置工事 2.床段差の改修工事 3.外壁の塗装工事 4.屋根の張替え工事 5.雨樋の交換工事 6.間仕切り壁や建具の設置工事 7.玄関スペース拡大 8.居室の別用途化の工事 など。 | |
③三世代同居対応改修工事 | キッチン、浴室、トイレ、玄関の増設工事 | |
④子育て世代向け改修工事 | 1.住宅内の事故防止のための工事 2.子供の見守りのための工事 3.不審者侵入防止のための工事 4.災害への備えの工事 など。 | |
補助金を受けるための条件 | 下記の1~4の全てに当てはまること。 1.リフォーム工事前に既存住宅状況調査技術者によるインスペクションを行うとともに、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること。 2.リフォーム工事後に「住宅性能に係る評価基準」で定める次の性能基準を満たすこと。 <必須項目>構造躯体等の劣化対策、耐震性(新耐震基準適合等)、省エネルギー対策の基準 <任意項目>維持管理・更新の容易性、高齢者対策(共同住宅)、可変性(共同住宅)の基準 3.上記2の性能項目の性能向上に資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事(「三世代同居対応改修工事の内容」参照)、子育て世帯向け改修工事(「子育て世帯向け改修工事の内容」参照)、防災性の向上改修工事(「防災性の向上改修工事の内容」参照)、レジリエンス性の向上改修工事(「レジリエンス性の向上改修工事の内容」参照)のいずれか行うこと。 4.住戸面積の確保、居住環境、維持保全計画の策定の要件に適合すること。 | |
受けられる補助や優遇 | 1.評価基準型に該当する場合:100万円 / 戸 2.評価基準型に該当し、かつ三世代同居対応改修工事を実施する場合:150万円 / 戸 3.認定長期優良住宅型に該当する場合:200万円 / 戸 4.認定長期優良住宅型に該当し、かつ三世代同居対応改修工事を実施する場合:250万円 / 戸 | |
問い合わせ窓口 | 長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局 TEL: 03-5805-0522 平日 10:00~16:00(12:00~13:00除く) 技術的相談専用 e-mail: soudan@choki-reform.com その他質疑専用 e-mail: qanda@choki-reform.com |
リフォーム融資・高齢者向け返済特例【全国】
住宅金融支援機構(旧 住宅金融公庫)では、収入が年金のみの方でも利用しやすいシニア世代のために、「バリアフリー工事」、「ヒートショック対策工事」または「耐震改修工事」を含むリフォームを行う場合にご利用いただける融資を行っています。
毎月のお支払いは利息のみとなり、借入金の元金は申込人(連帯債務者と含みます。)全員が亡くなられたときに、相続人の方から、融資住宅および敷地の売却、自己資金などにより、一括してご返済いただく融資です。
リフォーム融資・高齢者向け返済特例の詳細を確認
リフォーム融資・高齢者向け返済特例 | ||
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対象となるリフォーム工事 | 以下の「バリアフリー工事」、「ヒートショック対策工事」または「耐震改修工事」のうち、いずれかの基準に適合する工事を含むリフォーム工事 | |
優遇を受けるための条件 | 以下の全てを満たす方 1. 借入申込時に満60歳以上の方(年齢の上限はありません。) 2. ご自身が居住する住宅をリフォームする方 3. 総返済負担率(年収に占める全ての借入の年間合計返済額の割合)が、年収400万円未満の場合は30%以下、年収400万円以上の場合は35%以下である方 4. 日本国籍の方または永住許可を受けている外国籍の方 | |
受けられる補助や優遇 | 融資額:1,500万円または機構が承認している保証機関が保証する限度額 保証料:融資額の4.0%(令和4年5月現在、機構が承認している保証機関は、一般財団法人高齢者住宅財団です。その保証を受ける場合の保証料となります) | |
問い合わせ窓口 | 住宅金融支援機構お客さまコールセンター 0120-0860-35(通話料無料) 営業時間:9:00~17:00(祝日、年末年始を除き、土日も営業しています。) |
台東区で利用できる屋根修理・雨漏り修理以外の補助金制度
- 子育て世帯住宅リフォーム支援制度【台東区】
→台東区では安全に安心して子育てができる居住環境の整備を目的としたリフォーム工事を行う方に対し、予算の範囲内で助成金を交付します。 - 台東区民間施設緑化推進助成金(個人宅・共同住宅、事業所向け)【台東区】
→台東区では身近な環境を改善し、健康で住みやすいまちを創造するため、新たに屋上緑化、壁面緑化、地先緑化及び駐車場緑化をされる方に対して工事費の一部を助成しています。 - 高齢者向け住宅設備改修給付(改修・新設)【台東区】
→台東区では65歳以上の高齢者で、介護認定を受けた方が日常生活の動作に困難があり、これを改善するための住宅設備を改修するとき、又は、65歳以上の要介護2以上に認定されている高齢者が、住宅に新たに住宅設備を設けるときに、その費用の一部を助成します。 - 高齢者向き住宅改修予防給付(段差解消・床材変更・扉の改修・トイレ洋式化等)【台東区】
→台東区では65歳以上で、日常生活の動作に困難がある高齢者が、転倒予防、介護の軽減のため床の段差解消等の住宅改修をするときに、その費用の一部を助成します。 - 窓・外壁等の遮熱・断熱改修助成金制度(戸建住宅・共同住宅・事業所向け)
→台東区では区内の建物における窓の遮熱・断熱改修に対し助成します。 - 雨水貯留槽設置助成金(戸建住宅・共同住宅・事業所向け)
→台東区では区内における雨水貯留槽(雨水タンク)設置に対し助成します。 - 分譲マンション建替え・改修アドバイザー制度利用助成【東京都&台東区】
→台東区内の分譲マンション管理組合等の皆様が「東京都分譲マンション建替え・改修アドバイザー制度」を利用し、建替えか改修かの検討を行う際、派遣料を全額助成します。 - 既存住宅における断熱リフォーム支援事業【全国】 – 公益財団法人北海道環境財団
→全国の既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、 高性能建材を用いた断熱改修を支援します。
また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備(家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備)・熱交換型換気設備等の導入 ・改修支援、集合住宅(個別)においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行います。
火災保険を活用して、最大自己負担0円で屋根修理・雨漏り修理ができます。
屋根修理や雨漏り修理には火災保険を利用できる可能性があります。
火災保険で修理を行うためには自然災害で被害を受けていることが条件です。下記を参考にしてください。
火災保険を利用した屋根修理・雨漏り修理の詳細を確認
火災保険を利用した屋根修理・雨漏り修理 | ||
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対象となる被害 | 風災、雪災、雹災、落雷、地震等の自然災害による被害によって損害を受けた屋根の修理またはそれによって発生した雨漏りの修理。 ※火災保険は屋根修理・雨漏り修理以外にも利用可能です。 | |
給付される金額 | 上記屋根修理・雨漏り修理にかかる工事費用が保険金額を上限に全額支給されます。 ※火災共済の場合は被害の状況に応じた見舞金が支給されます。 | |
申請期限 | 損害を受けてから3年以内。 |
屋根の被害や雨漏りの原因が自然災害によるものか、普通の人では判断が難しいです。また、火災保険申請時に必要になる書類も一人では作成ができません。
火災保険を利用した屋根修理や雨漏り修理を検討する際は、ぜひFPがいるリフォーム会社のおうちのお悩みドロボーにご相談ください!
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屋根修理の訪問営業に注意!
詐欺業者・悪徳業者かも
屋根の訪問営業によるトラブルは毎年絶えません。
もちろん訪問業者が詐欺業者・悪徳業者では無いと思いますが、行政から何かしらの処分を受けている屋根修理業者のほとんどが訪問営業によって契約を獲得しています。
もし自宅に訪問販売の屋根修理業者が来た場合は注意しなくてはいけません。
もし何かしらのトラブルに発展した、または発展しそうで怖いという場合にはお近くの消費者センターにご相談ください。
また、既に契約してしまった契約を解約したいという場合にはクーリングオフ制度を利用して対応しましょう。
クーリングオフ制度とは訪問販売による契約は、書面の交付から8日以内であれば無条件で解約ができるという制度です。
違約金なども支払う必要がありませんので、覚えておきましょう。
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この記事を書いた人
FP2級合格、CBT試験合格、宅建士試験合格
総合リフォーム・おうちのお悩みドロボー 代表
村松
国家資格であるFP2級・宅建士試験などに合格し、保険業界や不動産業界にて営業やフィナンシャルプランナーとして経験を積んできました!
不動産業界のブラックな雇用形態とパワハラに疑問を持ち退職。
保険業界では「もしかして、世の中って不要な保険が多いのでは?」と疑問を持ち退職。
その後"自分が正しいと思った事を仕事にしたい"と思い、独立しました!
現在はその経験を活かし、自宅のリフォームや火災保険の申請サポートを行う"総合リフォーム・おうちのお悩みドロボー"にて、微力ながら皆さまの生活にプラスになるお手伝いをしております(・∀・)ノ