おうちのお悩みドロボーは関東エリアを中心に、
屋根修理・雨漏り修理を行うリフォーム会社です。
「一流の施工」
「適切な工事価格」
「最大１０年の施工保証」
またFPが在籍しているため、
「補助金や火災保険を利用したリフォームの相談」も承っています。
市原市で屋根修理・雨漏り修理を検討される方は、
おうちのお悩みドロボーにご相談ください。
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おうちのお悩みドロボーが選ばれる理由！
１．一流の施工技術を適正価格で！
| おうちのお悩みドロボーの職人は一流の技術を持つプロフェッショナルです。しかし技術があることは当然で、我々は低コスト化にも力を入れています。 困っているお客様・悩んでいるお客様など全ての人に届くよう、施工金額は最低限の適正価格でご提案。 強引な営業は致しません。自信がありますので、ぜひ他社と相見積もりを取って比較してください。 |
２．FPが在籍！補助金や火災保険の相談も可能
| おうちのお悩みドロボーはFPが在籍しているリフォーム会社です。そのため補助金や助成金、火災保険、ふるさと納税を利用したリフォームの相談も承っております。 ただ見積もりや工事をするだけではなく、資金計画もサポート出来る点は他にはない強みです。 |
３．最大１０年！施工保証は必ず付きます
| おうちのお悩みドロボーは工事をしたら終わりではありません。今後も長くご利用頂けるようなアフターフォローを積極的に行います。 皆さまに施工保証は必ず付与致します。メーカー保証に加えて最大１０年間の自社保証があるので安心してご利用ください。 |
訪問業者や飛び込み営業にご注意ください【重要】
- 「近くで工事していてたまたまお宅の屋根が見えた」
- 「屋根が壊れているので無料で見てあげます」
突然訪問してきてこのような言葉で屋根修理を勧めてくる訪問業者が後を絶ちません。
訪問業者でリフォーム契約をすると高額な修理費の請求や手抜き工事などのトラブルに繋がるケースが非常に多く、注意が必要です。
市原市役所でも注意喚起を行っていますので、もし実際に訪問業者が来たという方は契約を行わず、自治体や信頼できる修理業者に相談してみる事をオススメします。
市原市の屋根修理・雨漏り修理の費用相場と料金
市原市の屋根修理・雨漏り修理の費用相場と料金は以下の通りです。※令和６年１１月時点
屋根面積や立地、建物の状況によっても修理費用は変動しますので、まずはお気軽にご相談ください。
| 工事内容 | 費用相場・目安 |
|---|---|
| 屋根葺き替え工事（スレート→スレート） | 100万～170万円 / 戸 |
| 屋根葺き替え工事（瓦→スレート） | 110万～180万円 / 戸 |
| 屋根重ね葺き工事（カバー工法） | 80万～120万円 / 戸 |
| 屋根重ね葺き工事（カバー工法）で雨樋の交換も必要な場合 | 100万～140万円 / 戸 |
| 屋根材の一部差し替え工事 | 2万～15万円 / 戸 |
| 棟板金、谷板金の補修や交換工事 | 5万～40万円 / 戸 |
| 漆喰の詰め直し工事 | 2千～4千円 / ｍ |
| 陸屋根の防水工事（ウレタン防水） | 45万～75万円 / 戸 |
| 陸屋根の防水工事（シート防水） | 55万～85万円 / 戸 |
| 陸屋根の防水工事（FRP防水） | 60万～90万円 / 戸 |
| 屋根塗装工事 | 20万～60万円 / 戸 |
| 雨漏り調査 | 3万～10万円 / 戸 |
| 雨漏り修理工事（調査～工事まで） | 10万～200万円 / 戸 |
| 太陽光設備（ソーラーパネル）の設置工事 | 28.6万円 / ｋｗ |
おうちのお悩みドロボーの屋根修理・雨漏り修理の事例
総合リフォーム・おうちのお悩みドロボーで施工した屋根修理工事の事例を紹介しています。
瓦屋根からスレート屋根への葺き替え工事【Ｓ邸】
Ｓ邸の屋根修理工事の事例を見る
- Ｓ様からは当初「補助金を利用できないか」とご相談いただいておりました。しかし、今回の予算や工事内容を考えると補助金制度に該当しなかったため断念。
その後、一部に自然災害の被害があったため火災保険の申請をサポートしたところ、こちらは対象となりしっかりと給付金が下りました。
実費負担もありましたが、給付金を利用したため「思っていたほど高くなかった」と満足いただけました。
| 工事内容 | 大屋根葺き替え工事 / 下屋根葺き替え工事 / 雨樋交換工事 / 棟板金交換工事 / 足場架け払い工事 |
| 屋根材 | 瓦→スレート |
| 工事費用 | 約1,850,000円（税込） |
| 施工面積 | 約90㎡ |
| 工期 | 16日 |
スレート屋根から金属屋根の重ね葺き工事（カバー工法）【Ｏ邸】
Ｏ邸の屋根修理工事の事例を見る
- Ｏ様はもともと屋根塗装にするか屋根のカバー工法にするか検討されていたお客様です。
もちろん屋根塗装の方が金額は安くなりますが丁寧にメリットとデメリットの説明をさせて頂き、「数十万程度の違いならカバー工法にしたい」と仰っていただきました。
他社の相見積もりもありましたが、安いだけではなくＯ様の潜在的なニーズに合った提案ができたことで最終的に弊社にお願い頂けたのだと思います。
| 工事内容 | 屋根重ね葺き工事 / 棟板金交換工事 / 足場架け払い工事 |
| 屋根材 | スレート→ガルバニウム鋼板（カバー工法） |
| 工事費用 | 約1,200,000円（税込） |
| 施工面積 | 約65㎡ |
| 工期 | 14日 |
雨漏り被害による瓦の葺き直し工事【Ｔ邸】
Ｔ邸の雨漏り修理工事の事例を見る
- Ｔ様の自宅は瓦屋根の二階建てで築４０年ほど。雨漏りの被害が発生しており、まずその原因の特定から始まりました。
建物をくまなく確認したところ、屋根の漆喰部分に劣化を確認。築年数・劣化状況・雨漏りの発生箇所などから総合的に判断し、屋根が原因の雨漏りである可能性が高いと判断。
瓦屋根の葺き直し工事という事でかなり大規模ではありましたが施工は無事完了。その後何度か雨は降りましたが、雨漏りは確認できていないという事でした。
| 工事内容 | 雨漏り診断 / 屋根葺き直し工事 / 棟積み直し工事 / 足場架け払い工事 |
| 屋根材 | 瓦（既存設置のものを利用） |
| 工事費用 | 約1,550,000円（税込） |
| 施工面積 | 約75㎡ |
| 工期 | 14日 |
市原市のお客様からの口コミ
市原市にお住いのお客様から総合リフォーム・おうちのお悩みドロボーに頂いた声を一部紹介しています。
「屋根の張り替えをお願いしましたが、仕上がりがとても綺麗で感動しました。本当にやってよかったと思います。工事金額も他社より高くないですし、職人さんもとても良い人で大満足です。また機会があればお願いしたいと思います。」
千葉県市原市 Ａ様
「相見積もりを取りましたが、一番金額が良心的です。また、提案を何通りか頂けたのでとても検討しやすく、ありがたかったです。」
千葉県市原市 Ｅ様
「台風で屋根が剥がれてしまったのですが、積極的に補助金や火災保険申請のアドバイスを下さり、最終的に自己負担なく修繕ができたので本当に助かりました。最初は不安でしたが、資格がある人も在籍しているという事と、ネットの口コミを見て信用してお願いしましたが、おうちのお悩みドロボーさんでお願いして良かったと思います。」
千葉県市原市 Ｍ様
市原市の屋根修理・雨漏り修理で使える補助金・助成金【令和６年１１月時点】
市原市にお住いの方が利用できる、屋根修理・屋根リフォーム・雨漏り修理などに利用できる補助金や助成金についてご紹介します。
こういった補助金の話をリフォーム工事の相談の際に、積極的にしてくれる会社は非常に少ないです。
職人の中には、建物には詳しいが補助金や助成金については全く知らないという人もいます。
総合リフォーム・おうちのお悩みドロボーはFPが在籍するリフォーム会社です！
「補助金のプロ」×「建物のプロ」という二つの視点でお客様のリフォームを完全サポートします。
補助金の利用を検討している方はぜひ一度ご相談ください。
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市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金【市原市】
市原市では家庭における地球温暖化対策推進のため、脱炭素化及び電力の強靭化に資する住宅用設備等を導入した市民の方に、補助金を交付します。
市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金【市原市】の詳細を確認
| 市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金 | ||
|---|---|---|
| 対象となるリフォーム工事 | 1.太陽光発電システム 2.家庭用燃料電池システム（エネファーム） 3.定置用リチウムイオン蓄電システム 4.断熱窓（窓の断熱改修） 5.太陽熱利用システム 6.電気自動車 7.プラグインハイブリッド自動車 8.Ⅴ２Ｈ充放電設備 9.集合住宅用充電設備 10.住民の合意形成のための資料 | |
| 補助対象となる要件 | ＜太陽光発電システム＞ 太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、次の要件を満たすもの。 １．住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること。 ２．太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること。 ３．太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合していること。 ア 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているものであること。 イ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。 ウ 一般社団法人太陽光発電協会ＪＰＥＡ代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているものであること。 ４．対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値）が１０キロワット未満であること。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと。 ＜家庭用燃料電池システム（エネファーム）＞ 燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、ＬＰガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているもの。 燃料電池ユニット、貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、ＬＰガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、次の要件を満たすもの。 １．一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているものであること ２．停電時自立運転機能を有するものであること。。 ＜定置用リチウムイオン蓄電システム＞ リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）、インバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和３年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。 ＜断熱窓（窓の断熱改修）＞ 既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修するもののうち、次の要件を満たすもの。 １．国が令和３年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ又は公益財団法人北海道環境財団により登録されているものであること。 ２．１居室（居住、作業、娯楽などの目的のために継続的に使用する、壁、ドア、障子、襖等で仕切られている空間）単位で外気に接する全ての窓の断熱化をするものであること。 ＜太陽熱利用システム＞ 集熱器により太陽の熱エネルギーを集めて給湯又は空調等に利用するシステムで、動力を使用して熱媒等を循環させるもののうち、次の要件を満たすもの。 １．一般財団法人ベターリビングにより優良住宅部品（ＢＬ部品）として認定を受けているものであること。 ２．集熱方式が「自然循環型」に分類されるものを除いたものであること。 ＜電気自動車＞ 電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。）で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」、用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている４輪のもののうち、次の要件を満たすもの。 ※住宅用太陽光発電設備が既に設置されている又は併せて設置した場合に限る。 １．申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。 ２．自動車検査証の使用の本拠の位置が、市内の住所であること。 ３．自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。 ４．国が令和３年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。 ＜プラグインハイブリッド自動車＞ 電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ、外部からの充電が可能な自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。）で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「ガソリン・電気」、用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている４輪のもののうち、次の要件を満たすもの。 ※住宅用太陽光発電設備が既に設置されている又は併せて設置した場合に限る。 １．申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。 ２．自動車検査証の使用の本拠の位置が、市内の住所であること。 ３．自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。 ４．国が令和３年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているプラグインハイブリッド自動車であること。 ＜Ⅴ２Ｈ充放電設備＞ 電気自動車等と住宅の間で相互に電力を供給できる設備のうち、国が令和３年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているもの。 ※住宅用太陽光発電設備が既に設置されている又は併せて設置した場合に限る。かつ、電気自動車が既に導入されている又は併せて導入した場合に限る。 ＜集合住宅用充電設備＞ 集合住宅の管理者等が電気自動車等に充電するために導入する以下の設備のうち、国が令和３年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているもの。 １．急速充電設備 ２．普通充電設備 ３．蓄電池付急速充電設備 ４．充電用コンセント ５．充電用コンセントスタンド ＜住民の合意形成のための資料＞ マンション管理組合が住民の合意形成のために作成する充電設備の導入に係る説明資料（充電設備の設置場所見取図、平面図、電気系統図、配線ルート図及び住民の費用負担のシミュレーション等）で、当該資料を使用することにより、マンション管理組合の総会で集合住宅用充電設備の導入についての議論が行われるもの。 | |
| 受けられる補助や優遇 | 1.太陽光発電システム：設置する太陽電池の最大出力（小数点以下第３位を四捨五入）に１ｋＷあたり２万円を乗じて得た額（上限９万円） 2.家庭用燃料電池システム（エネファーム）：補助対象経費の額（上限１０万円） 3.定置用リチウムイオン蓄電システム：補助対象経費の額（上限７万円） 4.断熱窓（窓の断熱改修）：補助対象経費の２分の１の額（上限１６万円） 5.太陽熱利用システム：補助対象経費の額（上限５万円） 6.電気自動車：補助対象経費の額（上限３０万円（Ⅴ２Ｈ充放電設備を併設する場合）又は上限２０万円（併設しない場合）） 7.プラグインハイブリッド自動車：補助対象経費の額（上限３０万円（Ⅴ２Ｈ充放電設備を併設する場合）又は上限２０万円（併設しない場合）） 8.Ⅴ２Ｈ充放電設備：補助対象経費の５分の１の額（上限５０万円） 9.集合住宅用充電設備： 住民のみ充電設備を利用可能な場合：設備本体の購入費に係る国の補助金の補助金額に３分の１を乗じた額（１基あたり上限５０万円） 住民以外も充電設備を利用可能な場合：設備本体の購入費に係る国の補助金の補助金額に３分の２を乗じた額（１基あたり上限１００万円） 10.住民の合意形成のための資料：補助対象経費の額（上限１５万円） | |
| 問い合わせ窓口 | 市原市役所 環境部 環境管理課 〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1第2庁舎5階 電話：0436-23-9867 FAX：0436-24-1204 | |
市原市木造住宅耐震改修事業【市原市】
市原市では、耐震診断の結果、補強を必要とする木造住宅の耐震性能向上を図る工事に対し、その費用の一部を補助しています。ぜひ、この事業を活用してわが家の耐震化をすすめ、安心して住み続けられる住まいにしていただきたいと考えております。
市原市木造住宅耐震改修事業【市原市】の詳細を確認
| 市原市木造住宅耐震改修事業 | ||
|---|---|---|
| 対象となるリフォーム工事 | 耐震改修工事 | |
| 補助対象となる住宅 | ・事前協議が完了し、適正評価を受けた耐震改修計画に基づいて行う耐震改修工事。 ・所有者等が工事後、自ら居住する予定の住宅であること。 | |
| 受けられる補助や優遇 | 工事にかかる費用の4/5（上限100万） ※耐震設計・工事監理は含まず | |
| 問い合わせ窓口 | 市原市役所 都市部 建築指導課 〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1第1庁舎3階 電話：0436-23-9091 FAX：0436-21-1478 | |
こどもエコすまい支援事業【全国】
こどもエコすまい支援事業は、2022年11月をもって終了した「こどもみらい住宅支援事業」に代わって、2023年3月から開始する補助金事業です。
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事を目的としています。
こどもエコすまい支援事業の詳細を確認
| こどもエコ住まい支援事業 | ||
|---|---|---|
| 対象となるリフォーム工事 | Ａ | 次の1～3のいずかに該当する工事。 1.開口部の断熱改修 2.外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 3.エコ住宅設備の設置 |
| Ｂ | Ａと同時に行う場合に、同時に行う次の1～5のいずれかの工事。 1.子育て対応改修 2.防災性向上改修 3.バリアフリー改修 4.空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 5.リフォーム瑕疵保険等への加入 | |
| 受けられる補助や優遇 | 原則、1戸あたり30万円を補助上限。 しかし、下記①②に該当する場合は補助上限が引き上げられます。 ①申請時点において2004年4月2日以降に出生した子を有する子育て世帯（令和5年3月31日までに工事着手するものについては、2003年4月2日以降） または、申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた若者夫婦世帯（令和5年3月31日までに工事着手するものについては、1981年4月2日以降）が自ら居住するリフォーム工事。 ②工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事。 ①②のいずれにも該当する場合：1戸あたり60万円を補助上限。 ①②のいずれかに該当する場合：1戸あたり45万円を補助上限。 | |
| 問い合わせ窓口 | 国土交通省 こどもエコすまい支援事業事務局 住宅省エネ2023キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口 TEL:0570-200-594 （IP電話等からのお問い合わせ：045-330-1340） | |
長期優良住宅化リフォーム推進事業【全国】
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、 既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業です。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の詳細を確認
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | ||
|---|---|---|
| 対象となるリフォーム工事 | ①省エネルギー対策、 構造躯体等の劣化対策、 耐震性、管理維持・更新など、 特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事 | 1.断熱サッシへの交換 2.高効率給湯器への交換 3.床下防腐・防蟻処理 4.ユニットバスへの交換 5.耐力壁の増設工事 6.屋根の軽量化工事 7.給水・排水管の更新工事 など。 |
| ②バリアフリー改修工事、 インスペクションで指摘を受けた箇所の補修工事、 テレワーク環境整備改修工事、 高齢期に備えた住まいへの改修工事など、 ①以外の性能向上工事 | 1.手すりの設置工事 2.床段差の改修工事 3.外壁の塗装工事 4.屋根の張替え工事 5.雨樋の交換工事 6.間仕切り壁や建具の設置工事 7.玄関スペース拡大 8.居室の別用途化の工事 など。 | |
| ③三世代同居対応改修工事 | キッチン、浴室、トイレ、玄関の増設工事 | |
| ④子育て世代向け改修工事 | 1.住宅内の事故防止のための工事 2.子供の見守りのための工事 3.不審者侵入防止のための工事 4.災害への備えの工事 など。 | |
| 補助金を受けるための条件 | 下記の1～4の全てに当てはまること。 1.リフォーム工事前に既存住宅状況調査技術者によるインスペクションを行うとともに、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること。 2.リフォーム工事後に「住宅性能に係る評価基準」で定める次の性能基準を満たすこと。 ＜必須項目＞構造躯体等の劣化対策、耐震性（新耐震基準適合等）、省エネルギー対策の基準 ＜任意項目＞維持管理・更新の容易性、高齢者対策（共同住宅）、可変性（共同住宅）の基準 3.上記2の性能項目の性能向上に資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事（「三世代同居対応改修工事の内容」参照）、子育て世帯向け改修工事（「子育て世帯向け改修工事の内容」参照）、防災性の向上改修工事（「防災性の向上改修工事の内容」参照）、レジリエンス性の向上改修工事（「レジリエンス性の向上改修工事の内容」参照）のいずれか行うこと。 4.住戸面積の確保、居住環境、維持保全計画の策定の要件に適合すること。 | |
| 受けられる補助や優遇 | 1.評価基準型に該当する場合：１００万円 / 戸 2.評価基準型に該当し、かつ三世代同居対応改修工事を実施する場合：１５０万円 / 戸 3.認定長期優良住宅型に該当する場合：２００万円 / 戸 4.認定長期優良住宅型に該当し、かつ三世代同居対応改修工事を実施する場合：２５０万円 / 戸 | |
| 問い合わせ窓口 | 長期優良住宅化ﾘﾌｫｰﾑ推進事業評価室事務局 TEL: 03-5805-0522 平日 10:00～16:00(12:00～13:00除く) 技術的相談専用 e-mail: soudan@choki-reform.com その他質疑専用 e-mail: qanda@choki-reform.com | |
リフォーム融資・高齢者向け返済特例【全国】
住宅金融支援機構（旧 住宅金融公庫）では、収入が年金のみの方でも利用しやすいシニア世代のために、「バリアフリー工事」、「ヒートショック対策工事」または「耐震改修工事」を含むリフォームを行う場合にご利用いただける融資を行っています。
毎月のお支払いは利息のみとなり、借入金の元金は申込人（連帯債務者と含みます。）全員が亡くなられたときに、相続人の方から、融資住宅および敷地の売却、自己資金などにより、一括してご返済いただく融資です。
リフォーム融資・高齢者向け返済特例の詳細を確認
| リフォーム融資・高齢者向け返済特例 | ||
|---|---|---|
| 対象となるリフォーム工事 | 以下の「バリアフリー工事」、「ヒートショック対策工事」または「耐震改修工事」のうち、いずれかの基準に適合する工事を含むリフォーム工事 | |
| 優遇を受けるための条件 | 以下の全てを満たす方 1. 借入申込時に満60歳以上の方（年齢の上限はありません。） 2. ご自身が居住する住宅をリフォームする方 3. 総返済負担率（年収に占める全ての借入の年間合計返済額の割合）が、年収400万円未満の場合は30%以下、年収400万円以上の場合は35%以下である方 4. 日本国籍の方または永住許可を受けている外国籍の方 | |
| 受けられる補助や優遇 | 融資額：1,500万円または機構が承認している保証機関が保証する限度額 保証料：融資額の4.0％（令和４年５月現在、機構が承認している保証機関は、一般財団法人高齢者住宅財団です。その保証を受ける場合の保証料となります） | |
| 問い合わせ窓口 | 住宅金融支援機構お客さまコールセンター 0120-0860-35（通話料無料） 営業時間：9:00～17:00（祝日、年末年始を除き、土日も営業しています。） | |
市原市で利用できる屋根修理・雨漏り修理以外のリフォーム関連補助金制度
- 高齢者向け住宅改造費助成事業【市原市】
市原市では高齢者の自立を促し、介護に適した環境づくりをするために、住宅を改造する費用について助成します。 - 重度障がい者の住宅改造費の助成【市原市】
市原市では重度障がい者またはその同居の家族が住宅を障がい者に適するように改造するために要する費用及び指定機器の設置費用を助成します。 - 市原市耐震シェルター等設置補助事業のご案内【市原市】
市原市では地震による木造住宅の倒壊から市民の生命を守るため、耐震シェルター及び防災ベッド（以下、「耐震シェルター等といいます。」）の設置費用の一部を補助します。 - 公共下水道接続に係る補助金・利子補給【市原市】
市原市では、公共下水道へ速やかに接続していただくために補助金と利子補給制度を設けています。(※併用はできません。また、新築家屋・事務所などについては対象外です。） - 市原市危険ブロック塀等の安全対策事業のご案内【市原市】
市原市では指定通学路に面して設置された倒壊等の危険があるブロック塀等（危険ブロック塀等）の撤去を進めるため、予算の範囲内で費用の一部を補助します。 - 太陽光発電設備等共同購入支援事業【千葉県】
千葉県では、平成28年に策定した「千葉県地球温暖化対策実行計画」により、再生可能エネルギーの活用、省エネルギーの促進を進めてきました。さらに、令和3年2月に「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を行い、「オール千葉」で脱炭素社会の実現を目指していくため、一層の地球温暖化対策を推進していくこととしたところです。
そこで、太陽光発電設備及び定置用リチウムイオン蓄電システム（太陽光発電設備等）の購入を希望する県民や事業者を募り、一括して発注することによるスケールメリットを活かした価格低減を促し、太陽光発電設備等の更なる普及拡大を図ることを目的とした共同購入支援事業を実施します。 - 既存住宅における断熱リフォーム支援事業【全国】 – 公益財団法人北海道環境財団
全国の既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、 高性能建材を用いた断熱改修を支援します。
また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備（家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備）・熱交換型換気設備等の導入 ・改修支援、集合住宅(個別)においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行います。
火災保険を活用して、最大自己負担0円で屋根修理・雨漏り修理ができます。
屋根修理や雨漏り修理には火災保険を利用できる可能性があります。
火災保険で修理を行うためには自然災害で被害を受けていることが条件です。下記を参考にしてください。
火災保険を利用した屋根修理・雨漏り修理の詳細を確認
| 火災保険を利用した屋根修理・雨漏り修理 | ||
|---|---|---|
| 対象となる被害 | 風災、雪災、雹災、落雷、地震等の自然災害による被害によって損害を受けた屋根の修理またはそれによって発生した雨漏りの修理。 ※火災保険は屋根修理・雨漏り修理以外にも利用可能です。 | |
| 給付される金額 | 上記屋根修理・雨漏り修理にかかる工事費用が保険金額を上限に全額支給されます。 ※火災共済の場合は被害の状況に応じた見舞金が支給されます。 | |
| 申請期限 | 損害を受けてから３年以内。 | |
屋根の被害や雨漏りの原因が自然災害によるものか、普通の人では判断が難しいです。また、火災保険申請時に必要になる書類も一人では作成ができません。
火災保険を利用した屋根修理や雨漏り修理を検討する際は、ぜひFPがいるリフォーム会社のおうちのお悩みドロボーにご相談ください！
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屋根修理の訪問営業に注意！
詐欺業者・悪徳業者かも
屋根の訪問営業によるトラブルは毎年絶えません。
もちろん訪問業者が詐欺業者・悪徳業者では無いと思いますが、行政から何かしらの処分を受けている屋根修理業者のほとんどが訪問営業によって契約を獲得しています。
もし自宅に訪問販売の屋根修理業者が来た場合は注意しなくてはいけません。
もし何かしらのトラブルに発展した、または発展しそうで怖いという場合にはお近くの消費者センターにご相談ください。
また、既に契約してしまった契約を解約したいという場合にはクーリングオフ制度を利用して対応しましょう。
クーリングオフ制度とは訪問販売による契約は、書面の交付から８日以内であれば無条件で解約ができるという制度です。
違約金なども支払う必要がありませんので、覚えておきましょう。
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この記事を書いた人
FP2級合格、CBT試験合格、宅建士試験合格
総合リフォーム・おうちのお悩みドロボー 代表
村松
国家資格であるFP2級・宅建士試験などに合格し、保険業界や不動産業界にて営業やフィナンシャルプランナーとして経験を積んできました！
不動産業界のブラックな雇用形態とパワハラに疑問を持ち退職。
保険業界では「もしかして、世の中って不要な保険が多いのでは？」と疑問を持ち退職。
その後"自分が正しいと思った事を仕事にしたい"と思い、独立しました！
現在はその経験を活かし、自宅のリフォームや火災保険の申請サポートを行う"総合リフォーム・おうちのお悩みドロボー"にて、微力ながら皆さまの生活にプラスになるお手伝いをしております(･∀･)ﾉ
